■議会報告

●平成22年12月定例議会

Ｑ６-①.質問

　６項目めとして、公益法人改革に対する取り組みについて。１点、財団法人越谷市施設管理公社と財団法人越谷コミュニティセンターの合併後の、公益財団法人に認定に向けた取り組みへの市の対応についてお伺いします。この件については、数回文書で経緯や今後の方針などについて案内がありました。その文書の中で、「合併後公益財団法人の認定を受けることを目指す」とありましたので、今回取り上げをさせていただきました。公益法人改革の中で、全国の財団法人、社団法人は、公益財団法人、公益社団法人か、あるいは一般財団法人、一般社団法人を選択しなければならないことになっています。一般財団法人を選択するのであれば、書類を申請すればすぐに認められます。問題は、公益財団法人を選択する場合です。いろいろな縛りがありますが、１つ重要なのはその財団の年間の総事業費の中で公益事業と認定される事業費の比率が50％を超えるということが挙げられています。事前に２つの財団法人に確認をしたところ、公益事業比率についてはまだ算出のための取り組みはしていないとのことでした。恐らく合併後に改めて事業内容を精査する中で、事業費の中に占める公益事業比率を算出し、その上で公益財団法人として届け出をするのか、あるいは事業比率の関係から一般財団法人としての届け出をするのかを判断すると思われます。
　全国の財団法人の取り組みを見ますと、まだまだ申請をしているケースが少ないのも事実ですが、再来年11月までにはいずれかを選択し、所管であります県に対して申請をしなければなりません。経営については、財団が自分で考えることでありますが、市が100％を出資し、理事長に副市長が就任されていることからも、市は全く関係がないということではないと思います。そこで、公益法人改革に当たって、両財団法人、あるいは存続をする施設管理公社に対してかもしれませんけれども、市としてはどのような対応を行っているのかお伺いします。