■議会報告

　次に、雑紙減量化の施策についてのお尋ねでございますが。本市におきましては、平成18年４月から古紙類の中に新たに雑紙の区分を加え、分別収集を進めてまいりました。平成21年度におきましては、行政回収により145トンの雑紙を収集し、資源化いたしましたが、燃えるごみの中には依然として多くの雑紙が混在しているのが現状であり、雑紙の分別をさらに進めることが課題となっております。
　雑紙につきましては、集団資源回収におきましても補助対象品目として１キログラム当たり８円の奨励補助金を交付しております。平成21年度における集団資源回収量は9,358トンで、その96％を紙類が占めておりますが、大部分は新聞、雑誌、段ボールであり、雑紙の回収量は18トンにとどまっております。雑紙の回収量をふやすことにより、集団資源回収全体の回収量の増加と燃えるごみの減少につながることから、従来から資源回収実施団体に対して、雑紙の回収に取り組んでいただくよう、啓発リーフレットを配布するなどの取り組みを行っております。今後とも、機会をとらえて資源回収実施団体に雑紙の回収を働きかけてまいりたいと存じます。
　また、本市では、自治会や子供会を中心に、資源回収実施団体として本年４月１日現在で488団体が活動しております。市内に約370団体ある自治会のうち、資源回収実施団体の登録をいただいている自治会は162団体ですが、自治会の中の子供会として登録をいただいている自治会もございます。集団資源回収補助制度につきましては、市のホームページなどで広く制度をお知らせするとともに、新たに集団資源回収を始めたいという団体の登録も随時受け付けております。また、毎年お配りしている自治会長ハンドブックにも集団資源回収について記事を掲載しております。今後とも、集団資源回収補助制度について、地域のコミュニティづくりや団体活動費用の一助となることを積極的に広報し、雑紙を含め、地域における集団資源回収を促進する施策を進めてまいりたいと存じます。
　さらに、雑紙回収袋の配布につきましては、愛知県安城市において、雑紙回収のＰＲ事業として小売店で販売しているとの事例を伺っております。また、山形県山形市において、雑紙回収の啓発ツールとして希望者に配布した例も伺っております。しかしながら、雑紙回収袋の製作につきましては、印刷に係る経費のみならず、袋にするための材料費、加工費に相当の経費がかかったと伺っております。企業広告を導入し、経費負担の軽減を図ることも考えられますが、雑紙回収袋に雑紙を入れて収集に出してはまた新しい袋が必要になります。目指すところは、どのような紙が雑紙として分別できるのかについて周知徹底を図ることであり、例えば保存版のリーフレットなど、雑紙の分け方出し方の効果的な啓発の方法を工夫することが大切なことと考えております。
　本市では、これまでも、広報紙や広報番組、自治会回覧等による啓発を図ってまいりました。今年度には、雑紙回収キャンペーンとして、市民から雑紙モニターを現在募集しております。この取り組みで、市民の皆様が実践されている雑紙分別の取り組みやアイデアを市の広報等で広く紹介し、雑紙回収量の拡大につなげていきたいと考えております。今後につきましても、多くの市民の皆様のお知恵をお寄せいただき、さらにご協力をいただきながら、雑紙の分別、リサイクルを進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、自転車利用促進による環境意識向上についてのお尋ねでございますが。現代社会にとって必要不可欠な存在になっている自動車は、石油などの化石燃料をエネルギーとしているため、走行に伴い、必然的に大量の二酸化炭素を排出しております。交通機関が人１人を１キロメートル運ぶ場合の二酸化炭素排出量は、自動車では平均175グラム、電車でも19グラムとなっています。2007年度に越谷市内から排出された温室効果ガスの５分の１は運輸部門が占めており、その内訳は、家庭系が52％、事業系が48％となっております。これに対し、自転車は走行に対して二酸化炭素及び大気汚染物質を全く排出しないため、環境に優しい乗り物と言えます。
　市では現在、地球温暖化対策実行計画区域施策編を環境審議会に諮問して策定を進めているところでございますが、その主要施策の中で越谷の地理的特性である起伏の少ない平たんな土地柄に適合した自転車の利用促進を掲げているところでございます。地球温暖化対策や健康志向の高まりを背景として、今後、自転車は大いに期待できる交通手段となっています。現在施工中のレイクタウン地区では、都市計画道路に広幅員の歩道を設け、歩行者と自転車の通行帯を区分し、安全で快適な歩行空間を確保しております。また、都市計画道路大袋駅西口線では、歩道のインターロッキングを２色に分けて敷設し、歩行者と自転車が通行しやすい整備を進めております。今後、観光や市民の健康志向にも役立つよう、自転車走行空間のネットワークづくりについて、幹線道路の整備状況や土地利用状況などを含め、総合的に検討してまいります。いずれにいたしましても、車の過度の利用を見直し、健康にもよく、環境にも優しい自転車の利用を推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、病児保育についてのお尋ねでございますが。既にご案内のとおり、本市で現在実施している病後児保育事業については、病気の回復期にあり、保護者の就労等の都合により家庭での保育ができない生後３カ月を経過している小学校３年生までの児童を専用のスペースで一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労の支援を行うことを目的としております。本市におきましては、平成18年11月に社会福祉法人への委託により越谷駅西口に定員４名で開設し、平成21年度は延べ48名の利用をいただきました。
　お尋ねの病児保育事業についてでございますが。事業の対象は、当面、症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていない生後３カ月を経過している小学校３年生までの児童が対象となります。受け入れ施設の体制ですが、病後児保育事業に比べ、病児保育事業の対象児童は回復期までには至っていないことから、児童の病態の変化に的確に対応し、感染の防止を徹底するなど、緊急時に児童を受け入れてもらうための医療機関の選定や協力体制のより一層の連携が必要であると考えております。実施場所としては、病院、診療所等の医療機関に付設された専用スペースでの実施、また医療機関でない施設についても、日常医療面での指導助言を行う医師をあらかじめ選定することなどにより実施が可能と考えております。
　また、平成22年度から平成26年度を計画期間とした次世代育成支援行動計画後期計画の中でも病児保育の実施を計画しており、現在の病後児保育室１カ所にさらに病児保育室を１カ所整備し、平成26年度までに合計２カ所とする計画を策定しております。今後、医師会を初めとする関係機関、関係団体との連携を図りながら、第４次総合振興計画の中で病児保育事業の実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、障がい児学童保育についてのお尋ねでございますが。学童保育室の入室に当たりましては、障がいの有無にかかわらず、学童保育条例に定めております、小学校低学年の児童で、帰宅後、保護者が就労等により保育に欠ける者を要件に入室選考を行っております。その中で、障がい児の公立学童保育室への入室に当たりましては、埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱の中で定められております障害児加算の対象となる児童の規定に基づき、指導員の加配を行うことなどにより保育の安全性の確保を図っております。本年４月１日現在では、市内の小学校において、１年生９名、２年生６名、３年生６名の計21名の児童をお預かりしています。
　また、平成16年度から、特別支援学校に通う児童生徒を対象に、特定非営利活動法人が運営する学童保育事業に対し、障がい児学童保育事業の質を確保するため、基準指導員人件費が補助対象となる埼玉県特別支援学校放課後児童対策事業補助金の制度を活用し、支援しております。平成22年度は新たに１カ所ふえ、現在障がい児学童保育は２カ所で実施しております。いずれも特定非営利活動法人が運営する学童保育でございます。平成22年５月１日現在の利用状況ですが、小学生７名、中学生13名、高校生15名の計35名の児童生徒が利用しております。なお、各施設の指導員の数は利用している障がい児の人数と障がいの程度により定められており、質の確保が図られているところでございます。
　いずれにいたしましても、障がい児を持つ保護者の就労支援や育児負担の軽減、障がい児の放課後の居場所づくりに必要な施設でございますので、今後とも円滑な運営ができるよう、民間学童保育室への支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。