■議会報告

　次に、３項目めとして、保育行政についてお伺いします。まず１点目、病児保育についてです。越谷市では、病後児保育については越谷駅西口に病後児保育室を整えています。先日、実際に辻議員と一緒に調査に出向きました。そこで、病後児保育室の意義や課題についても改めて認識をしました。
　さて、そこはあくまでも病後児保育であって、今回は病児保育についての質問をさせていただければと思います。違いがわかりにくい部分もあろうかと思いますので、ごく簡単にわかりやすく述べますと、病後児保育とは、病気が治りかけてはいるものの、例えば保育所などの集団生活の中に戻すのは感染の可能性があったりしてまだ早いという状態、大体１日か２日くらいだと思いますけれども、そういった場合の保育という形になります。それに対して、病児保育とは、急に発熱したりして、その病気の始まりの時点で受け入れる、そういう保育というものでございます。この病児保育については、全国的にもまだ行政としても、また民間のＮＰＯなども含めても市民の声に対応できていないのが現状です。この問題に対しての第一人者であるＮＰＯ法人フローレンス代表理事である駒崎弘樹氏、政府の新しい公共円卓会議のワーキンググループのメンバーでもありましたが、その話をせんだって聞く機会を得ました。そこで改めて問題意識を深めた次第です。
　市では、越谷市次世代育成支援行動計画後期計画の中で、平成26年度を目標年次として病児保育室の設置を目指しています。しかし、共働き世帯やひとり親世帯の増加が進む現状では一日も早い設置が望まれるところです。例えば子供が急に熱を出したという場合を想定します。熱が高く、ほかの子供への感染も懸念されるなどの場合、保育所などではその日は受け入れが難しい状態であろうと思います。家庭でだれかしらが面倒を見ることができる環境であれば、１日、２日程度は大丈夫かもしれませんが、近所に頼る人が全くいない場合や、それこそ１人で子育てをしている場合などでは途方に暮れてしまいます。病気の子供を家に置いてはおけないですし、職場に連れていくことも難しい、ですから仕事を休まざるを得ない、しかし、急に休むことがたびたびですと、今度は会社からもう来なくてもよいと言われてしまう、非常に苦しい状態となってしまいます。悪いケースを想定すれば、子供の病気がもとで仕事を失い、収入が絶たれますので、さらには家を失うというところまでいってしまうかもしれません。その意味から、生活基盤を揺るがせないためにも、病児保育についての対応は可能な限り速やかに検討するべきかと思います。
　もちろん、全国見回しても自治体として取り組んでいる事例は余りないのですが、市長のマニフェストの中に子育てするなら越谷をキーワードとして市政に取り組んでいらっしゃる市長として、この問題についてはどのようにお考えでしょうか。その見解をお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　次に、２点目として、障がい児学童保育についてお伺いします。市内30の小学校には、それぞれに学童保育室が何らかの形で整備されています。そして、それらの学童保育室では、障がいのある児童も、少数ですが、放課後面倒を見ていると聞いています。30の小学校以外にも、市内には県立の越谷特別支援学校、越谷西特別支援学校などもある中で、そういった児童たちも含めてＮＰＯなどの民間団体が運営している障がい児の学童保育があるとも聞いています。それらの現状はどのようなものになっているのでしょうか、お伺いします。また、そういった民間団体に対する活動の支援についてはどのように施策を講じているのでしょうか、あわせてお伺いします。