■議会報告

Ｑ４-①.質問

　４項目めとして、親学・子育て相談事業についてお伺いいたします。親学については、以前にも松島議員さんからの質問がありましたが、私なりの視点を交えて質問させていただきます。親学事業については、親学と直接銘打っているものもあれば、子育て相談の中の育児への不安を聞く場のようなものとして行われているものも多数あります。埼玉県は、親学事業が盛んな地域でもありますが、各種団体も積極的に事業を行っておりまして、私が知っているものでは、４月には「親が変われば子が変わる」というタイトルで、埼玉県教育委員会の前の教育委員長　高橋史郎氏が講師として行われたものや、５月には「「ありがとう」の一言が家庭を変える」として、その高橋史郎氏が理事長を務めている親学推進協会の研究員の方が講師として来られた講演会もございます。さらに、今月15日には埼玉県教育委員会の今の教育委員長である松居　和氏が「21世紀の教育問題と子育てのあり方」、日本の危機を救えるのは今の子供たちだというものをテーマにして講演を行う予定というふうに聞いております。これ以外にも、地元紙などを見てみますと規模の大小はありますが、いろいろと各種団体が実施している事業の紹介記事が時々掲載されています。
　そこで、１点目として、「親学」推進について現状ではどのようになっているのでしょうか、この点について教育長にお伺いいたします。以前のご答弁では、家庭の教育力の向上はもとより、地域の教育力、行政、学校の教育力が必要であるので、今後とも関係機関、団体等との連携を図りながらさまざまな検討を加え、親学の推進に取り組むというふうにございました。先ほど事例を数件挙げたように、民間団体が積極的に親学事業を推進しようとしておりますので、その意味では親学の推進策が功を奏しているとも言えるのではないかと思いますが、この点について教育長にお伺いいたします。

Ｑ４-②.質問

　２点目として、「親力」向上に向けた子育て相談について、これは市長にお伺いいたします。親学といいますと、通常は主に教育委員会の所管ということにもなろうかと思います。先週県庁に行って、親学の埼玉県における推進状況について確認をしようと思いましたが、やはりいろいろと部署を聞きましたら担当は教育委員会ということでございました。ところで、親学とは子育てに悩んでいる親御さんに、自分の家庭ではどのような子育てがよりよいのかをじっくり考えてもらうということでもあります。越谷市では、子育て支援策の一環として、さまざまな形で親御さんからの子育て相談に応じているということは、３月の予算特別委員会で確認をさせていただいておりますけれども、子育ての際に出てくるさまざまな悩み、実際にはこれをどのように相談に応じられ、問題解決への道を示されているのでしょうか。
　岡山県玉野市では、親学のパンフレットをホームページ上からダウンロードをいたしましたが、こういったものがございまして、これは親学のパンフレット、教育委員会とＰＴＡとの共同で作成をしたというふうに聞いております。これを見ますと、子供の発達段階に応じて親の心構えが記載をされています。まず、妊娠期から乳児期にかけて、それから１歳から３歳までの幼児期前期、３歳から６歳ころの幼児期後期、それから小学生ぐらいの児童期、それと小学生高学年から高校生ぐらいにかけての思春期、そのような形で分けて、心構えのほかそれぞれの相談先も記載をされています。このように、ゼロ歳児あるいはおなかにいる段階から、既に親学というものがかかわってくるという中で、市としてはどのように子育て相談に応じているのか、市長にお伺いいたします。

Ｑ４-③.質問

　３点目に、行政各部における連携について、こちらも市長にお伺いいたします。親学・子育て相談は、関係する部署が複数にまたがります。市としては、教育委員会も含めてどのように連携を図っているのでしょうか。岐阜県美濃加茂市に、４月に調査に行きました。美濃加茂市は、みのかも教育21フロム０歳プランというものがございまして、このプランの中では面による指導の充実を一つのキーワードとして、市、教育委員会の各担当部署や地域、各種団体などが子供を健全に育てるために、それぞれがどのような役割を果たすのか、どのような事業を行うのか、ゼロ歳から18歳までを子供の成長段階に合わせてそれぞれ分けて記載をし、それを１枚のペーパーにまとめています。もちろんその１枚にすべての事業が詳細に記載されているわけではありませんが、どの部署がどのように、子供あるいは子育て中の親御さんにかかわるのかが一目でわかる仕組みとなっています。
　そこで、そういった事例も含めて、行政各部の横の連携はどのように現状行われているのか。例えば相談に来られた方の、その内容やアドバイスの中身などが、ほかの部署でもうまく活用されているのかどうか。場合によると、相談はしたが、やはりすっきりせずに別のところに相談に出向く、そうするとまた違う回答が出てきたりして、さらに心が晴れない、そういった事例などもあるのではないかというふうに思いますけれども、連携というものがどのように行われているのか、市長にお伺いをいたします。

Ｑ４-④.質問

　４点目として、民間団体の事業に対する支援について、市長、教育長にお伺いいたします。先ほど民間団体の事業について幾つか触れました。企画内容も含めて妥当性があり、市や教育委員会は後援をしていると思いますが、どんなによい事業を企画しても実際に参加する人が少なくては、せっかくの事業も実を結びません。そこで、ここでは事業支援の中で、特に参加者をふやすための支援についてお伺いいたします。
　後援をした事業について、市あるいは教育委員会ではどのように広報をしているのでしょうか。ポスターやチラシの作成、「広報こしがや」の掲載など、団体としても広報活動は行っていますが、例えば団体がチラシを作成して行政のさまざまな部署にチラシを置いたとします。そこへ子育ての仕方で困っている親御さんが来たとします。相談の場所、いろいろあるかと思いますけれども、その際に相談内容から判断して、こういう事業が今度ありますが、時間があればどうでしょうかと、そういったような提案あるいは案内をされていらっしゃるのでしょうか。そういった窓口での声かけで事業への参加者がふえれば、結果として参加者は恩恵を受けますし、団体としてもまた次に事業を行う意欲もわいてまいります。協働のまちづくりを進める上においては、団体による事業の企画実施も重要ですし、その意味から参加者をふやす支援としてどのようにお考えであるのか、市長、教育長にお伺いいたします。