■議会報告

Ｑ３-①.質問

　３項目めとして、「公共の担い手」についてお伺いいたします。公共サービスは、今後ますます増大していくものと思われますが、しかしながらそのすべてを役所が担うということは、人的に見ても、また予算の面でも、実質的に不可能です。それゆえに、市民と行政との協働のまちづくりが今後とも必要となってくるわけですけれども、その公共サービスをだれが担うのかが問題となります。従来のように役所が担うのか、自治会などの地域組織が行うのか、ＮＰＯ法人が肩がわりするのか、それとも民間企業等にゆだねるのか、役所が役所でなければできないこと、それを確実に行うためには、やはり民間にできることは民間にゆだねるということが必要であろうかというふうに考えております。そうすることによって、初めて人的にも予算の面でもゆとりが生まれて、必要な新たな行政サービスを役所が提供することが可能になるかというふうに思います。新しい公共という言葉、まだ概念としては完全に固まっていないかとも思いますけれども、そのような概念のもと、公共サービスの担い手について他市の取り組み事例などを挙げながら質問させていただきたいと思います。
　まず１点目として、越谷市では昨年自治基本条例を制定し、さらなる協働のまちづくりを進めようとしておりますけれども、杉並区が算定をしております協働化率、これは越谷市ではどのような数値となっているのでしょうか。参考までに、この協働化率というものですけれども、杉並区の事例でございますが、事務事業評価の対象事業のうち、全部または一部をＮＰＯなどとの協働化や民営化、民間委託化が行われている事業の比率としています。平成15年度末で862の事業のうち協働化事業267、数値で言うと31％、これを平成22年度末までには60％までに高めようと、今取り組んでいる最中だそうでございます。実際に平成21年度末には59％と、ほぼ目標達成というところまで来ております。この数値、あるいは越谷市では算定していないのかもしれませんが、現状ではどのようになっているでしょうか。

Ｑ３-②.質問

　２点目として、公共サービスの担い手である民間団体の育成は重要であると考えています。21年９月議会にも、協働のまちづくりを進めた前市長のまちづくりに関連して、民間団体の育成について議会で質問いたしましたが、今後の方向性としてはどのような考えであるのでしょうか。市長は、市民力を生かす越谷を目指していらっしゃいますけれども、協働のまちづくりをさらに進めるに当たって、活動団体設立の目標数値の設定ですとか、設立支援、活動支援のさらなる充実などについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

Ｑ３-③.質問

　３点目として、まちづくりの協働化をさらに進めるために、公共サービスをだれが担うのがよいのか、その意味からお伺いいたします。この件につきまして、岐阜県多治見市に調査に行き、また我孫子市の事例も調査しましたが、区長にも面会させていただいて少しお話も伺いました杉並区の事例、公共サービスの民間事業者提案制度を参考にしてお伺いをいたします。杉並区では、区の行政サービスの内容をすべて公表し、広く民間、これはＮＰＯ法人や組合組織などのほか、営利を目的とする純粋な民間企業も含まれますが、民間からの業務移管の提案をもらい、平成18年度からの累計では80件以上の提案が民間から寄せられ、実際に10件以上民間にゆだねられているとのことです。我孫子市ですと、一定のテーマのもとに提案を受けているようですが、杉並区の場合には行政サイドは特にテーマは設けずに、民間サイドから自由な提案を受ける形でスタートしました。現在では、テーマ型の提案区分を設けたり、実際に事業を受託するのを前提とした提案ではなく、事業設計のみの提案制度もあるそうです。
　公共サービスの担い手は、必ずしも役所である必要はありません。もちろんどうしても役所が担わなけばならないものも存在しますが、市民にとっては、必要なサービスがより高品質で、より安価で、確実な形で継続的に提供されることが重要であって、事業実施主体について恐らく余りこだわっていないはずです。その意味から、現在行われている事務事業のうち、こちらになりますが、事業評価として、重要であるが必ずしも市が、役所が行う必要性の低いものについて、事務事業評価等実施結果一覧表と、今手元にございますけれども、平成20年度の事務事業評価では、そういったものが38ある形となっております。もちろんこの38に限定する必要はないと思いますけれども、試験的に取り組む際に当たっての一つの根拠も明確ですので、とりあえず今38を取り上げさせていただきたいと思いますが、そういった業務の委託、あるいは移管も視野に入れた、民間からの提案制度をつくる考えがあるかどうかについてお伺いいたします。