■議会報告

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、今回の入試制度の変更に伴う授業への影響についてのお尋ねでございますが。この入試制度の変更に伴う授業への影響はございません。平成22年度入学者の県立高校の入試制度変更の趣旨は、確かな学力の育成などの観点から、学力検査の意義を見直すこと、中学校、高等学校双方の教育活動に支障が生じないように入試日程を見直すことでございます。学力検査を全員に実施するということについては、一人一人の生徒がふだんの授業を大切にすることで身につけた基礎的、基本的な知識及び技能やそれらを活用する力を適切に評価することをねらいとしています。
　そこで、平成22年度入学者の入試に出題される学力検査問題については、現行の中学校指導要領に基づいて、基礎的、基本的な問題を中心に受験生がどのように考えたか、そのように考えた理由は何かなどを記述する問題が出題されます。各学校における日々の授業では、生徒の基礎的な知識及び技能や思考力、判断力、表現力等をはぐくむことが大切になります。新しい入試制度においては、現在本市で取り組んでおります生きる力をはぐくむ授業づくり、心づくり、規範づくりの実践を継続することで十分対応できると考えております。
　次に、生徒、保護者への対応についてのお尋ねでございますが。各学校においては、現３年生は進路指導計画に基づいて教員間の共通理解のもと、保護者説明会及び３者面談の機会を通して受験する生徒がより望ましい進路決定ができるように、意図的、計画的に指導を進めてまいりました。また、１、２年生についても、進学することや働くことの意味を考える授業や集会等の中で県公立高校の入試制度についても学習し、さらに職場体験学習や上級学校調べ等を通して進路に関する啓発的な経験を充実させております。あわせて保護者会での説明や資料を提供することで入試制度の変更について情報提供をしております。教育委員会といたしましても、適切な進路指導が展開されるよう、校長会や教頭会での指導や進路指導主事を対象とした研修会を開催するなど、情報提供とあわせて指導、助言を進めてまいります。
　次に、小学校における外国語教育の取り組みについてお答えいたします。
　まず、現状の取り組み状況についてのお尋ねでございますが。これまでもすべての小学校において総合的な学習の時間を中心に国際理解教育の一環として英語活動に取り組んでまいりました。そして、現在は、平成20年３月に告示された小学校学習指導要領を受け、移行期間ではありますが、市内30校すべての小学校で５、６年の外国語活動を先行実施し、そのうち24校が新学習指導要領どおり、週１時間、年間35時間の授業を行っております。
　そこで、教育委員会といたしましては、小学校外国語活動の目標を達成するためには、児童が本物の英語に触れ、人と人との本当のコミュニケーションを体験することが最も有効であると考え、語学指導助手、いわゆるＡＬＴを増員し、すべての小学校５、６年の授業が実施できる環境を整備いたしました。小学校専属のＡＬＴは、担当する２校または３校の小学校を訪問し、すべての５、６年生のクラスの指導をしております。ＡＬＴは、児童との生きたコミュニケーションを通して英語に親しませるとともに、英語で活動の説明をしたり発音のモデルを示したりするなど、英語の音声を中心とした活動を行っております。
　児童は、表情や口の動き、ジェスチャーを含め、英語の発音やリズム、イントネーションを生で学び取ることができるようになりました。小学校の児童からは、「ＡＬＴの話していることがわかってうれしい」、「自分の話す英語がＡＬＴに通じてうれしい」、「英語の時間が楽しみだ」という感想を聞いております。また、小学校の教員は、「ＡＬＴがいてくれるおかげで人と人とのコミュニケーションを通して自然な英語を聞かせることができる」、「英語を聞く、話す環境が定着してきているので、英語を聞いてたじろがない児童になってきている」といった実感を得ております。
　さらに、小学校の教員の指導力の向上を目指して研修の充実を図っております。まず、各小学校で中心となって外国語活動を推進していく教員を対象として、夏季休業中に丸々２日間の集中研修を実施いたしました。内容は、指導法や教材作成、電子黒板を活用した活動の実際等に関するもので、校内のリーダー育成を推進しております。また、５、６年生の教員だけでなく、すべての教員が外国語活動の理解を深め、指導力を向上できるように、英語担当指導主事が直接学校を訪問して全教員を対象に校内研修を実施しております。研修内容は、理論的な押さえや担任の役割、指導方法や評価方法を１時間ごとの具体的な授業のつくり方として指導するとともに、教員の疑問に答え、実践的な研修会となるよう努めております。
　さらに、教員が個々の研修に生かせるよう、先進校の研究を学校系ネットワークに掲載し、利用できるようにいたしました。これにより、指導案の書き方や絵カード等の教材作成の方法、活動の具体例など、あすの授業にすぐに活用することができるようになりました。
　次に、今後の対応についてのお尋ねでございますが。平成22年度は市内30校すべての小学５、６年の学級で週１時間、年間35時間の外国語活動を実施する予定です。したがって、全校の５、６年生の外国語活動にＡＬＴを配置するためには、あと６校分の授業に対応するＡＬＴの増員が必要であると認識しております。現在と同様の学習環境を児童に提供できるよう、鋭意努力してまいります。また、教員研修の一層の充実を図るとともに、今年度中に整備されるＩＣＴ環境の情報機器を活用し、児童にとってさらに楽しく、魅力的な授業づくりを目指し、今後とも小学校における外国語教育を推進してまいります。