■議会報告

●令和3年9月定例議会

質問（再度6回目）

　コロナの問題については以上で終わりにしますが、ぜひ引き続き様々な点について対応をご検討いただき、そして実施いただければというふうに思います。
　それでは、２項目めの障がい者の就労支援について、再度お伺いしたいと思います。それでは、先ほど２点目のところで事業所の推移、いろいろとお伺いしました。その中で、今手元に越谷市内のそういった事業所の案内パンフレットがございまして、こちら各事業所の取組を見てますと、農作業を行っているという団体が、事業所がございました。農福連携という観点から、そういう取組は非常にすばらしいなというふうに思っていまして、そこで実際に農作業をやられている事業者さんの具体的な取組状況がもし市のほうで把握されているようであれば、それをお示しいただければと思います。あわせて、農福連携ということについて、市としては今後どのように展開していきたいと考えているのか、その点についても併せてお伺いできればと思います。

市長長答弁

　ただいまのご質問につきましては、福祉部長から答弁申し上げます。

福祉部長答弁

　お答えいたします。
　市内にあります障害福祉サービス事業所が農作業を行っている事例でございますが、現在のところ４か所把握をしております。その中の一つで、農作業を主な活動としております就労継続Ｂ型の事業所でございますが、そちらのほうでは約2,500平方メートルの農地を農家から借用していまして、そこで収穫したものをスーパーへ出荷したり、販売も行っているというふうに伺っております。このような取組ですが、障がいのある方の就労の機会はもとより、活動の場の創出につながるというふうに認識しておりますので、様々な形態があるようですので、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。

質問（再度7回目）

　今ほどスーパーでの販売ということがありましたが、私もよく買物に行く越谷の町なかにあるスーパーのところで実際にＢ型の事業所の利用者の方が作られた農作物も売られていて、一生懸命頑張られているなということもよく拝見させてもらっています。本当にこの農福連携ということについては、農政の分野についても、そちら側でもぜひ取組を進めていきたいというような考えも持っておりますので、ぜひ全庁的に今後取組を進めていただければと、そのように思っております。
　それでは、時間が大分超過しましたので、本来であればこの障がい者の就労支援についてもう少しお伺いしたいところですが、３項目めの子供の視力低下について、教育長にお伺いしたいと思います。それでは、現状、そしてまたタブレット端末の使用ということについて承知をいたしましたが、先ほどからお話ししていますように、子供たちの視力の低下、私自身も眼鏡をかけ、小学校のときからもう視力が悪くなって、中学になって眼鏡をかけて、それ以来ですので、眼鏡歴というと大分長いわけなのですけれども、神奈川県の大和市では今年度の取組として、見えないを見逃さない、子供たちの視力低下を防ぎますとして、今年度視力検査や啓発学習などを恒常的に行う取組をスタートしています。具体的には、視力測定の標榜、市内小中学校の全クラスに１枚ずつ配布をするということの購入ですとか、あるいはその啓発する本を購入して図書室に置くだとか、そのような取組をしているわけなのですけれども、先ほども紹介しました専門家の方、学校関係者の方が文部科学省の下で開催された懇談会の中でも意見として、視力低下を防ぐには、子供たち自身が視力低下を自覚して、それを防ぐ取組をしていくことの必要性、そのことを物すごく強く言われています。
　改めて全国の状況に触れると、先ほどは視力0.7未満でしたけれども、今回視力0.3未満も数字で取り上げたいと思いますが、こちらは0.3未満の子供は小学生で約８％なのが、中学生では約22％になっています。小学生から中学生に上がって、いきなりこの0.3未満の子供が８％から22％に増えていくのか、それともそれは段階的に上がっていくのか、文科省の調査では小学生、中学生というくくりなので、それは何学年ということではないわけですから、明確には分かりませんけれども、特に中学校に上がるタイミング、あるいは中学生のタイミングで視力低下が進んでいくということが、この数字で浮き彫りになっているかと思います。
　そこで、特に中学生に対して、小学生に対してもそうですけれども、中学生に対してそういった視力低下を防ぐための意識啓発、自覚も含めた意識啓発、それを図っていくということが重要ではないかと考えますが、その点についての教育長の見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　教育委員会では、視力低下についても先ほどの答弁で申し上げましたけれども、平成30年度から校務システムを導入し、データの推移を注視しており、各学校では目の愛護デーに絡めて、適宜目を休めることの必要性や目の体操を取り上げるなどして、機会を捉えてセルフケアの重要性を指導しているところでございますけれども、これらの取組を継続するとともに、今後につきましては視力の低下を自己の健康課題として取り上げ、教職員あるいは保護者が共に専門医等の指導、助言を仰ぎながら進めていく取組について検討していきたいというふうに考えております。
　また、視力検査の早期通知などを通して、ご指摘のあった予防法、視力低下の予防法などを取り上げた啓発資料を配布するなどして、早期対応の必要性等について、特に中学生をお持ちの家庭への視力低下予防の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。