■議会報告

質問（再度9回目）

　ぜひどういう取り組みをするのがいいかはしっかりと考えていただければと思いますが、県の健康長寿プロジェクト、県のホームページのところです。越谷市がいつまでも空欄というのも、それはそれで、やはりよろしくないということだと思いますので、ぜひよりよい方策を考えていただいて、その方策を考える中で、私は受動喫煙というところをテーマにしたらどうかと思うところですが、ぜひ調査研究をしていただいて、実際に取り組みを進めていただければと思います。
　それでは、４点目の受動喫煙対策としての認証制度に移りたいと思います。先ほど実際に認証を受けている施設の数についてご答弁いただきました。確認ですけれども、この本庁舎、市役所の庁舎についてはどういう認証になっているかということをまずお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。

保健医療部長答弁

　この92の施設の中に本庁舎が入っているかということのご質問かと思いますが、この92の中に本庁舎は入ってございません。

質問（再度10回目）

　入っていないというご答弁でしたので、入っていない理由は何かあえて聞きませんけれども、ぜひ新しい庁舎ができる際には認証されるような形にと思いますし、あるいはその前からでもぜひ認証されるような、もちろん認証というのは県の事業ですから、県の事業に市として認証というのはどうなのだろうかというふうに言われれば、それはそうなのかもわかりませんが、ぜひ市役所の庁舎も認証されるように、認証については全面禁煙と分煙とたしか２種類あったかと思いますので、そういうところも含めてぜひ調査研究を進めていただければと思います。
　実際にその取り組み、調査研究だけではなくて、実際に取り組みを進めていただければと思います。いま一度、この認証制度についてお伺いしたいと思いますが、今、92の施設というふうにご答弁いただきました。先ほどの答弁の中では、飲食店というところも入っているということです。実際、県のホームページを見ますと、飲食店も含まれているわけなのですが、先ほど１回目でもお話ししましたように、県では飲食店というところにある意味重きを置きながら認証制度の普及を進めていきたいというふうに考えているようです。
　実は、全く同じような考え方を、ちょっとお待ちください。失礼しました。実は、飲食店で禁煙あるいは分煙ということを進めたらどうかというふうに思うところなのですけれども、昨年、鹿児島市に行政調査に行って、そのことは昨年の12月議会で行政調査報告として述べさせていただいていますけれども、鹿児島市の地理情報システム、越谷でいうところの「こしがや住まいるマップ」、鹿児島市では「かごしまｉマップ」といいますけれども、そちらの調査をした際に議場で報告しておりますが、民間の施設についての情報提供が充実していて、幾つか具体的な例を挙げると、生活情報マップの中には「健康禁煙飲食店」という情報があるというところは、まずご報告をさせていただいています。さらに、同じ12月議会で、一般質問で、ちょうど学生議会で学生議員さんから駅前の禁煙ということについてご提案もいただいて、実際答弁もさせてもらっていますけれども、そういったことですとか、学生議員さんも同様な問題点として指摘をされていましたけれども、受動喫煙とか副流煙、あるいはがんといったことを嫌う方々も多いというようなことで学生議員さんからも指摘をいただいて、「かごしまｉマップ」ではこういう取り組みをしているけれどもというような話を質問の中で取り上げさせてもらいました。
　その上で、この認証制度、あくまでも県の認証制度ですから、その県の認証制度を市が主体的に広めることがいいのかどうかというところは、市内部ではいろいろと考えもあるでしょうし、また市独自の取り組みを進めるのがいいのかというと、なかなか市独自の認証制度を県の認証制度にかぶせてやるというのも、あるいはいろんな問題もあるかと思いますが、しかしながら現状、県では飲食店を特に認証の対象を広げていきたいというふうに考えていて、それは例えばその先には「こしがや住まいるマップ」との連携性を図る中で、より多く市民の皆様方にどういうお店で禁煙の、あるいは分煙のお店があって食事ができるかというようなところの情報が入手ができる、あるいは発信ができるということがあると思いますが、その観点からこの認証制度の今後というところでお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長から答弁申し上げます。

保健医療部長答弁

　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
　認証制度、県の制度でございますが、市長答弁の中にもございましたように、これは県の制度、市の制度と言わず、こういった認証制度があるのだということにつきましては、市内の企業等、お店についても、市の立場としてもＰＲに努めていきたいというふうに考えております。それプラス、例えばそういったマップ上にお店、そういったものを記載してはどうかというようなご提案でございますが、そちらにつきましてはいわゆるそれぞれの個々の商業者のほうでのご判断等も当然あることでしょうし、そういったことをどのように市として関与していくのか。保健医療部といたしましては、健康面ということになりますけれども、商業、そういった面からの側面も当然ございますので、そういった面をあわせて検討した中で進めていきたいというふうに考えております。

質問（再度11回目）

　ぜひ認証制度を広く広めていくというところにあわせて、さまざまな情報発信、単に認証しました。認証されると、ステッカーのようなものが配付されて、それを店先に飾るということなのですけれども、あるいは県のホームページにも載るわけなのですが、単にそれだけでは、どこのお店だというところがわかりませんし、現状、県のホームページで言うと、保健所所管で、どこの町にはどういうものがあるかということになっていて、越谷市の現状は県のホームページによっては出てくるときと、出てこないときとかあって、どうもいろいろなページの作成時期によって異なるようなのですけれども、必ずしも越谷市内のどこのお店が認証されているかというところは、例えばインターネット、県のホームページからでは見えにくい部分もありますので、ぜひそういったことも含めて今後の認証制度については、いま一度どうやったらより広まっていくのかというところについてはご検討いただいて、実際に取り組みを進めていただければと思います。それは要望にとどめさせていただきます。
　最後、４項目めの子供の受動喫煙について、再度教育委員会、教育長にお伺いしたいと思います。今ほど受動喫煙ということについては、市長にいろいろな観点から質問させていただいたところなのですけれども、改めて教育長にも数点お伺いしたいと思います。
　まず、１点目の学校健康教育の現状というところで、いろいろとご答弁をいただきました。その中で学校保健委員会についてもご答弁いただいていましたので、その取り組みについて、またさらには、子供たちに受動喫煙の害というか、そういうこともしっかりと直接伝えているということで、そこは少し安心をいたしました。その上で、学校保健委員会の取り組みによって、ここをお伺いしたいと思いますが、学校保健委員会の取り組みによって、子供たちの親御さんたち、保護者の方々に対して、この喫煙あるいは受動喫煙ということの意識ということがどういうふうに伝わっているのか、伝えられているのかというところについてを再度お伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　それでは、お答えをさせていただきます。
　まず、市内の小中学校における学校保健委員会の開催の状況でございますけれども、内容でございますけれども、主に生活習慣について、これが一番多くて22校で扱っていると。これは複数ありますけれども、それから薬物乱用防止で17校、食生活等について14校、心の健康について12校、歯と口の健康について11校、そして喫煙については、ちょっと少なくて４校、喫煙のみということでは４校ということになっております。
　また、先ほどから話が出ておりますけれども、子供たちが受動喫煙についてどう学んでいるのだということにつきましては、特に中学校での「喫煙と健康」というような学習の中では、先ほどからお話出ております副流煙の含有物というのですか、一酸化炭素とかタールが主流煙よりも多いとかということは具体的に学習しておりまして、あるいは夫の喫煙と妻の肺がんの危険性の割合なども学習しておりますので、子供たちの中でそのような学習が進んでおりますので、そういったことが家庭にも広がっていくといいなというふうには考えております。
　また、先ほど熊谷市の例もご提示いただきましたけれども、熊谷市の取り組みを見ておりますと、やはり家族の中で特に長時間一緒に過ごすお母さんが喫煙者の場合は、コチニンの含有量が多いのだというような傾向も出ておりますので、そういったことにつきましては、今後、学校長あるいは養護教諭を通して情報発信いたしまして、学校保健委員会の中でそういった取り組みがもう少し進むように支援してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

質問（再度12回目）

　ぜひ受動喫煙ということについて、学校保健委員会の取り組みや、あるいは実際の授業の取り組みなどで子供たちに伝えていただいて、子供にしっかりと伝えることができれば、それは子供は子供で家庭に戻ったときに、要するに家庭の中のたばこが自分にこういうことになるのだということは、それは保護者の方、親御さんに対しても発信をして、保護者の方々が自制もするというところもあると思いますから、ぜひそういったことは今後も継続して取り組みを進めていただければ、そのように思います。
　その上で、２点目の実際の受動喫煙の実態調査というところで、再度お伺いをしたいと思います。先ほど長々と熊谷市の実際の取り組みの内容、またその効果についてお話をさせていただいて、実際、教育委員会のほうでも熊谷市の実例がそれなりに効果があるというところはご認識をいただいたと思っております。ただ、こういう取り組みを新たに進めていこうと思うと、やはり一つネックになってくるのはお金かなと、予算かなというふうに思っています。熊谷市の例ですと、１人頭1,760円というふうに伺いました。熊谷市は、越谷市よりも児童生徒の数が若干少ないですから、年間の総額では、希望者大体八十数％を対象にしても二百数十万円という額なので、ある意味、前段の２校で始めた部分で５年ぐらいやって、それなりに効果があるということで、市内の全部の小学校対象の４年生にというふうに広がっていったのだと思います。ですから、単純に約3,000人ぐらいいる越谷の小学校あるいは中学校、どの学年でやるのがいいかは、それはしっかりと見定めないといけないと思いますが、１学年を対象にして全部の子供をやっていこうとすると、1,760円にそれなりの人数を掛けていけば四、五百万円ぐらいの金額になりますので、なかなか単純にはいかないと思っています。
　そこで、ぜひ取り組みを進めたらどうかというふうに考えてはいるところなのですけれども、いきなりどこかの学年を対象に全校でとなると難しいですから、まずは小規模に取り組みをしてはどうかと考えますし、あわせて先ほど市長にも見解をお伺いしましたけれども、県立大学でも同様の調査研究を行っています。せっかく県立大学と包括協定を結んでいまから、包括協定が決して市長部局のものだけだと思っていませんので、教育委員会としてもこの受動喫煙ということについてを調査研究をしていくという取り組みを進めていく。それに当たっては、必ずしも全体で効果がどう上がるかを実際、越谷市の教育委員会として見定める必要もあると思いますから、まずは小規模に、それも県立大学や、あるいは医師会などと協力しながらやっていくということが、最終的には大きく広げていくということにもつなげられると思うのですけれども、そのあたりについてご見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えいたします。
　受動喫煙を調べるに際しては、全員を対象とするというのは難しいと考えており、現に熊谷市でも希望制をとっておりますが、学校で任意を前提に公費負担により検査を行うということについては全く課題がないというふうには思ってはおりません。例えばということで申し上げますけれども、受動喫煙調査を希望制で公費で負担した場合のいわゆる実施の根拠、あるいは保護者の理解、さらには先ほども議員さんのほうからご指摘ありましたように財政の問題、こういうことがあろうかと思います。
　また、調査しただけではだめで、その結果を知らせるということになると思いますが、さらに場合によっては勧告をするということになろうかと思うのですが、それは要請の基準あるいは勧告の基準、そういう問題も出てくるというふうに思っております。ちなみに、熊谷市においては、医師会と教育委員会、連名で勧告通知あるいは結果通知、これを出しております。さらに、基本的にはこれ全国の話ですので、子供の話ですので、公立学校ということで考えれば学校保健安全法、これで定めて実施することが本質ではと考える向きもあるやに思います。いずれにしましても、教育委員会といたしましては、受動喫煙の影響も含め健康教育、それから喫煙防止教育を進めるとともに、学校保健安全法にのっとった健康診断等の実施を通して児童生徒の健康管理に努め、受動喫煙につきましては近隣市町の状況を注視しつつ、先ほども県立大学のお話もございましたので、あとは市の中での話もありますので、関係部署と連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問（再度13回目）

ご答弁ありがとうございました。これで終わりにしたいと思いますけれども、確かに学校保健安全法では定められている健康診断というのがあって、それは私自身もよく認識していて、実際１回目のときでも、熊谷市では外にある内容だというところでお話をしているところです。いろいろと課題というところで教育長から今、お示しをいただきました。正直なところ、熊谷が学校の中でもともと子供たちに通常行っている健康診断にプラスして生活習慣病予防の健診、その上で今回の受動喫煙の検診というのがつけ加わっていますから、その観点で教育委員会に今回質問させていただいたのですけれども、場合によったらいろいろと市の中のほかのセクション、保健医療部ですとか、福祉部ですか、あるいは子ども家庭部ですとか、そういったところと連携をしながら、本来的に言えば市民の皆さん、子供というか、市民の健康維持の観点で受動喫煙をどういうふうに捉えていくのか、その中での子供はどうやっていくかということで、たまたま今回、教育委員会に振らさせてもらいましたけれども、決して教育委員会だけの話ではなくて、これから先、この子供が20歳を過ぎれば、成人の捉え方が何歳かちょっと難しいのであれですけれども、成人になった際には、それは、その過程においては、市長部局のほうにもつながっていく話ではあると思います。その観点で、いま一度、教育委員会としてできるかどうかということよりも、その効果があるとして、ではどういうふうに庁内で調整を図っていくと、より前に進んでいくというふうに捉えられるかというところについて、最後、なかなか近隣の自治体の状況を注視しながらという話なのですけれども、正直、県内でも熊谷だけですし、場合によったら日本全国探しても熊谷の学校しかもしかしたらやっていない。子供を対象にしては熊谷の小学校だけしかやっていないかもわからないことを近隣の自治体の動向を見ながらといっても、近隣もそれはある意味、越谷市さんどうするのかなというところを見ながら考えていくという話にもなると思いますので、近隣は横に置いて、まず越谷の中で進めていくのに、教育委員会としては市長部局とどういうふうに連携を図るといいのか。それがあくまでも今回の受動喫煙検診が、学校保健安全法の外にあるものだから、それはどうなのだろうねというところはちょっと置いて、どういうふうにできるのかというところで、いま一度教育長にご見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えします。
　学校でやらなければどうにもならないというようなことであれば、法の定めとかというようなことを言っていられないような場合もあるのかと思いますけれども、今、実態調査等については、先ほど申し上げたように不確定要素もあります。実際にこういう健康に関するものについての調査というのは、実態調査だけではなくて、いろんなこともございますので、そういったことを安易に学校で取り組むということについては若干の問題があるのかなというふうに思っておりますので、いずれにいたしましてもそういう関係部署とは今後、検討を図ってまいりますので、今やるのかと言われても、ちょっとそのことについては答えができないということでございます。よろしくお願いいたします。