■議会報告

質問（再度7回目）

　グローバルな人材育成ということなのですけれども、これはどちらかというと教育委員会的な部分なので、ここは今後の調査研究の中で考えてもらいたいという要望にとどめさせていただきますけれども、国では、文科省のほうでは2020年に向けて、英検の３級程度の英語力がある子供たちを、現状では30％程度ぐらいしかないそうですが、それを50％ぐらいまで持っていきたいという考えを持っています。以前にも、これは教育委員会の話ですけれども、読書活動の推進ということで事例として挙げさせていただきましたが、文科省の山中事務次官の講演を以前伺った際には、グローバルな人材を育てていきたいのだというふうに、まず国として考えているというふうに言われています。それは、短期的な2020年ということではなくて、もっと2030年、2040年、2050年というような長期的な視点ということも含めてなのですけれども、国としてはそういったグローバルな人材を育てていきたい、その観点の中では英語力を持っている子供たち、あるいは人間を育てていきたいというようなこともありますので、この点については要望とさせていただきますけれども、ぜひ国の動向というような話もありましたので、今後の調査研究の中ではそのことも含めてお考えいただければと思います。
　それでは、４項目めの学校教育施設の今後の更新についてに移りたいと思います。先ほど教育長からいろいろとご答弁をいただきました。その中で、何点か改めて確認をいたしたいと思います。まず、１項目めの基本的な認識ということでは、以前から私自身が議会でも指摘させていただいているとおり今回の公共施設等総合管理計画でも、私自身の問題意識がそのまま公共施設等総合管理計画の中にはうたわれているのかなというふうに思っておりまして、その意味では、ほぼ現状の基本的な認識は一致しているのかなというふうに思っています。
　その中で、まず基本的な認識の部分で確認をしたいと思いますけれども、今後の老朽化、更新ということを考えた際に、先ほども数字を上げさせていただきましたが、公共施設等総合管理計画では40年というスパンで考えているわけなのですけれども、その中で総額が全体では約2,472億円、そのうち、これは２のところでの積算額でのご答弁ですけれども、1,455億円というのが学校教育施設に係るお金だというふうになっています。そういった中で、基本的な認識として改めてお伺いしたいのですけれども、この計画では40年というふうなスパンで考えておりますけれども、実際のところは築30年というところで考えていくと、築30年以上の学校教育施設で言えば73.3％がそれに相当していて、つまり40年、これをどのように捉えるかですけれども、現状今までのように50年から60年間の中で建てかえていくということであれば、築30年以上というのはもうすぐ対応しなければならない、それは建てかえなのか、それとも長寿命化なのか、それはわかりませんけれども、何がしかの対応を図っていかなければならないということになっています。
　そこで、基本的な認識としての確認なのですけれども、教育委員会としてはこの学校教育施設については、先ほど良好なものについては、可能な限り建てかえではなく長寿命化というような認識ということだったと思いますけれども、建てかえなのか、それとも長寿命化なのか、そのあたりについてはどういうふうに認識をされているのか、それはあくまでも良好な状況が云々というような話もありましたが、まず基本的な認識としてどういうふうに考えているのかということについてお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　それでは、お答えをさせていただきます。
　先ほどご答弁申し上げましたとおり、60年間ということでの長寿命化を主に取り組んでいきたいということでございます。ただ、今後個別の計画を立てていく中で、その建物の耐性がどうなのかということについて確認をしていく作業は当然出てまいりますので、その建物の老朽化状況に応じて個別には対応する必要が出てくるだろうなというふうな認識でございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

質問（再度8回目）

　ただいまのご答弁ですと状況の中でということなわけですけれども、今公共施設等総合管理計画の資料を持っておりますけれども、漫画版の中にもいろいろと、漫画版が一番わかりやすいかなというふうに思っておりますけれども、ここでもちろん学校についても述べられていますが、総論としては建物の総量の縮減を、保有する建物を22％減らさないといけないですねという話と、建物の長寿命化、80年以上使っていくということが必要ですねと、そういったことが、細かい数字幾らかかるかというよりも、今後どうしていかなければならないか、越谷市の建物の現状で言えばということでいうと、この漫画版の中、それ以外の資料もそうですけれども、今言ったような２つのことがうたわれています。これは決して、公共施設の話で市当局だけが市民の皆様方に意識啓発を図っていくということだけではなくて、教育委員会としてもそれは取り入れて、そのことを発信していかなければいけないのだろうというふうに思っています。
　そういった中で、ここでいろいろとどういうふうなことを発信していくのか、発信の仕方によっては、例えば学校が統廃合されてしまうのかなとか、どこか再配置で移ってしまうのかなとか、そういう不安というようなことも市民の皆様方、あるいは保護者の皆様方には出てくるかもわかりません。だから、どのように情報を発信していくのかというのは、もちろん慎重にしていかなければならないとは思いますけれども、しかし将来にわたって子供たちが安心して学べる学校をしっかりと維持管理更新をしていくためには、費用面からいえば、それは一つには床面積を減らさないといけないですねと、もう一つには寿命を延ばしていかないといけないですねと、そのことをある意味市民の方というよりは、むしろ保護者の方々に対して認識をしていただかなければならないのかなというふうに思っています。
　そこで、教育委員会としてはこのことをどのように市民の方、あるいは保護者の方々に対して発信をしていくのかということについてをお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましても学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　それでは、お答えをいたします。
　学校施設につきましては、ご案内のとおり公共施設の約60％を占めているということでございます。また、この40年間の中では児童生徒が今２万7,000人ですけれども、３割減っていくというような推計も出てございます。ですので、今後策定する個別施設計画の中でそのような現状等も踏まえながら、今後の学校施設のあり方につきましては十分検討を進めまして、関係部門との連携も図りながら市民の皆様には情報提供に努めてまいりたいというふうに思っております。特にそういった少子化の中での学校施設がどうあるべきかということにつきましては、今後精査して検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

質問（再度9回目）

　それでは、２点目の更新費用のところに移りたいと思います。
　先ほどいろいろとご答弁をいただいているわけなのですけれども、基本的な認識としては恐らく国も言っているように、越谷市のさまざまな学校施設に関しても、従来のように50年程度で建てかえていくというよりは、むしろ大規模改修をして長寿命化ということも視野に入れながら、個々の状況によって対応を考えていくということになっていくのだろうなというふうに認識いたしましたけれども、具体的にその金額が単年度、単年度で幾らかかっていくのかというのは、ここでは個別にどのように、どのタイミングでやっていくかによって変わってくると思いますので、そこについては直接的には言及しませんけれども、ただ、私なりの試算で言えば、従来の考え方の中で築30年以上のものを50年ぐらいで更新をしていこう、建てかえていこうとすれば、現行の床面積で言うと700億だとか800億だとかかかるわけで、それを毎年毎年やっていこうと思えば30億とか40億とかかかっていくということになります。現状の一般会計上の教育費で言えば、30億、40億を毎年20年間追加をしていくというのは、相当財政的にも負担がかかっていくのではないかというふうに思っています。
　最終的には、市当局として財政面をどう考えていくのかというところにも行き着くのかもわかりませんが、この財政的な面から見たときに、教育委員会としては今後これはどのように対応を図るべきなのかということについての認識をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましても学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　それでは、お答えをいたします。
　財政面につきましては、文部科学省等では国庫補助制度等についても検討されているということで、例えば公立小中学校の校舎、屋内運動場等の新増築を対象とした負担金事業と、新増築以外を対象とした交付金事業等があるということも認識しております。
　お尋ねにもあります長寿命化につきましては、交付金事業に該当した補助率は３分の１となっております。また、補助事業に対する地方債の充当率については、事業によって若干異なるのですけれども、75から90％となっているということも承知しております。さらに、これも事業によって異なりますけれども、地方債にて借り入れをした金額のうち、元利償還金に対して特別交付税措置をされる財政支援制度等もあるというようなことも伺っておりますので、そういった国の動向につきましてこれからも注視しながら、できるだけ市の財政負担については縮減できるような形で考えてまいりたいというふうに思っております。ただ国のほうでは、現在耐震のほうが全国的にはまだ十分でないということもございまして、そちらのほうに力点を置いているような情報もございますので、そのあたりの情報につきましても今後十分に把握して対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

質問（再度10回目）

　財政のことは市が考えるべきことだというようなご意見もあるかと思いますけれども、この公共施設等総合管理計画、もちろん策定の主体は企画部、市長部局ですけれども、先ほど冒頭にもお話ししましたけれども、公共施設の現状で言うと、まず市全体の施設で言えば学校教育施設が56.6％で過半数を超えていますし、さらには築30年以上の施設で言えば学校教育施設は市全体の中で73.3％を占めていて、繰り返しになりますけれども、越谷市において公共施設の今後の維持管理更新を考えていくのは、どこが主体的に考えていくのか、それはまず学校というところをしっかりと見据えて、それは単に、学校というのは本当に子供たちが毎日学ぶ場所ですから、さらには地域コミュニティーの中核になる場所なので、そういう観点からすれば、財政のことは市当局に任せればいいのだということではなく、しっかりと教育委員会が文科省の動向を見据える中で考えていただきたい、そのように思っております。文科省の動向云々については、これは今後注視していただきたいということで、要望にとどめさせていただきます。
　最後になりますけれども、３点目の今後の教育振興基本計画での位置づけということで、改めてお伺いをしたいと思います。教育振興基本計画、次のものは恐らく第４次総合振興計画の後期基本計画の、現状でいうと大綱６とか、そういうところになるかと思いますが、そこに期を合わせて、その上で実際に教育振興基本計画をつくって、個別の計画については先ほどもご答弁ありましたけれども、個別施設の計画をつくり上げて、その中で対応していくということですから、市全体の位置づけで言えば総合振興計画的にいうと、例えば実施計画上どのように位置づけていくのかというところになるでしょうし、もちろん教育振興基本計画においてどう位置づけていくか、さらには個別の学校施設をどうしていくのかというところに行き着くかと思います。
　そこで、確認なのですけれども、公共施設等総合管理計画では、別冊として施設の実態というものが出ています。学校教育施設でいいますと、この資料でいきますと175ページから、小学校、あるいは中学校のスペックの情報というものが載っています。ここで確認なのですけれども、文科省では25年度、26年度、27年度と学校の長寿命化を図るために、パイロット事業としてさまざまなモデルケースをつくろうということで進めています。その中で出てきているのでは、長寿命化を図るに当たって、先ほど教育長のご答弁にありましたけれども、良好な環境にあるものはもちろん長寿命化でやっていこうと、良好でないものについては、それは長寿命化よりはむしろ建てかえたほうがいいだろうねということになろうかと思います。そういったことを考えるに当たっては、現状の学校の施設がどういう状況になっているかの確認が、まず先に必要かと思っておりまして、ここで確認なのですけれども、この白書を作成する過程においてのさまざまなスペックをまとめ上げる過程において、例えば学校の校舎の躯体がどういう状況であるのか、あるいはコンクリートの状況がどうであるのか、つまり良好なもので、大規模改修をして長寿命化に適するものであるのか、適しないものであるのかということの調査が既になされているのかどうかということだけ、最後確認をしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましても学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　それでは、お答えをいたします。
　そういった長寿命化に耐え得る建物かどうかということにつきましては、また今後の個別の計画の中で調査して、それぞれの建物の状況について把握してからどういう方向になるかということも計画をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。ですから、今のところ耐震等についてはこのような形での把握をしたということで、我々も例えばコンクリートが中性化していくと躯体が耐えられなくなっていくとかということも把握してございますので、そのあたりにつきましても今後精査していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。