■議会報告

質問（再度4回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　今ほどのご答弁の中で、実際市内の事業者約500ぐらいあって、大体製造品出荷額等で言うと2,000億を超える額があるかと思いますけれども、なかなか現状としてどう利用されているのか把握できない中においては、そのポテンシャルをどう発揮するかも、そこは検討課題だということなので、越谷市内の現状の企業ということについては、一旦そこでとどめたいと思います。その上で、４点目の貨物駅を近隣自治体との協力、連携の中でと、その上で拠点としてどうかという部分についてお伺いをしていきたいと思います。
　埼玉県では企業誘致に当たって、毎年関西圏で県内の自治体と一緒にセミナーを開催していて、ことしも11月28日の金曜日に大阪の新阪急ホテルというところで、知事が出席する中で、また近隣の自治体も、近隣といいますか県内の自治体も10カ所ぐらいでしょうか、参加される中で、講演会もしながら、その上で埼玉県というものの魅力というものを関西の企業に対して伝えています。実際にこういったセミナーは、毎年、毎年続ける中で、例えば先ほど事例にも、私が実際にほかの他市の議員さんと一緒にお邪魔させていただいて、白岡市の白岡西産業団地の話を伺ってまいりましたが、こちらにもそういった観点から大阪の企業が進出するですとか、そういったことが行われていて、県としてそういうふうに取り組みを進めているということなわけですけれども。
　ここで一つ重要なのは、参加している自治体さんも、現に自分たちのまちのところにある工業団地ですとか流通団地ですとか、そういったものがあって、造成が終わって、もしくは今後もう造成が終わって進出ができるので、だからうちのまちのところでというような話になっています。その意味で言いますと、今後越谷市としても、新たな流通系ですとかあるいは工業系の場所を選定して造成をするということも将来的にはあるのかもわかりませんが、現時点においては、やはりもう既に造成があるところ、造成が済んでいて、あるいはもう前々から進出をしている場所にまだ空きスペースがあって、なおかつ立地ですとか、さまざまな部分でメリットがあると感じたからこそ企業が来るということになっています。
　その意味において、繰り返しになりますけれども、その貨物駅ですが、単に貨物駅を越谷市の言うなれば資産として、あるいは越谷市の企業にとってのプラスの部分としてということだけでとらえるのではなくて、近隣のまち、越谷も含めて、例えば５市１町ですとか、今回の埼玉県のセミナーですと、春日部市さんなんかも参加されていますが、そういった場所のところで、ほかの自治体と含めて広域的に取り組みを進めていく。その中で貨物駅というものが越谷にあって、それが企業にとってのさまざまなプラスに左右するのではないかと、そういった部分での広域的な取り組みというのが必要ではないかというふうに考えております。
　せんだって中核市サミット、高松市で開催されたものに私参加をいたしましたけれども、広域連携ということで幾つかのまちの市長さんあるいは副市長さんたちが、我が町での取り組みということの実例でいろいろとお話しされていましたけれども、その中には企業誘致、まずは企業はお隣のまちにまず来てもらおう、来てもらおうというよりも、お隣のまちにまず来たとしても、そこの企業に例えばうちのまちに住んでもらう、うちのまちで買い物をしてもらう、そういった広域的な取り組みが今後は必要ではないかと、そういうようなお話もありました。
　繰り返しになりますけれども、越谷の貨物駅を越谷市の越谷の企業だけがとらえていくという視点ではなくて、広域的に、この近隣の自治体も含めて、その協力の中で貨物駅というものを捉えていくというふうなことが今後必要だというふうに考えております。そのあたりについてのご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問にお答えいたします。
　貨物ターミナル駅を利用する企業の状況というのは、既にもう40年から事業を営んでいるそれぞれの会社があるわけですから、それらについては、特段大きな市民への影響というか具体的なこともなく、順調に経営がなされているという前提が私自身も思っておりましたので、具体的な内容調査云々というところまではまだ把握をしていないというのが正直なところでございますが、新たな物流基地とかを誘致するに当たっては、当然そういうものを、いわゆる営業上、競合する部分もなくはないわけでございますから、そういったものについては少なからずやはり検討を加えていかなければ、肝心の物流基地を仮につくったとしても、先行きの営業等の課題が出てくるでしょうから、また進出する企業も当然越谷にとどまらず、この近隣のところを当然視野に入れて、進出するかしないかということは、企業が参酌した上で決定されるものと思いますので、単に企業だけではなくて、当市としてもやはりそういうエリアを考えながら、十分企業立地が可能だということで初めて開発し、また制定、指定もできるわけですから、この辺についてはしっかりと計画を立てるに当たって検討を深めていきたいと思います。
　以上、そういうような認識をしっかりと改めて持って取り組んでいきたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

質問（再度5回目）

　ご答弁ありがとうございます。
　さまざまな調査の中では、この近隣、外環道近隣ですとか、あるいは圏央道周辺も、企業立地という観点では非常にニーズがあるというような報告もなされているようですし、その意味において、ぜひ今後とも企業の誘致という部分についてはご検討をしっかりとしていただければと思いますが。
　その中で、企業に対してのアピールという部分が、確かに現状の越谷の事業で言うと余りしっかりと、私は繰り返し貨物駅、貨物駅と言っておりますけれども、貨物駅を使っているかどうかと言われれば、日本全体の貨物の、物流の中で鉄道の占める割合というものは非常に低いのが実情です。どんどん、どんどん低下をしております。ただ、そういった中において、近年環境に配慮するという観点から、従来の車、トラックから鉄道へというモーダルシフトが動いてきているのもまた事実で、実際になかなか、一般の方や企業もなかなかこの辺のところの認知はまだまだ足りていないのかなと思っていますが。
　実はせんだってレイクタウンで行われたアクト・グリーン・エコ・ウィーク、益若つばささんがエコドライブの話をされていますけれども、あの場所からちょっと離れたところに鉄道会社が、ＪＲ東日本とＪＲ貨物と、鉄道業界がどう環境に配慮しているのかというような取り組みの一環としてＰＲをしていました。その中で、エコレールマークというような取り組みを今進めていますというようなことも、これは実際そのときにいただいてきたものなのですけれども、なかなか一般消費者の方には、あるいは企業も、エコレールマークって何だろうというようなところがまだまだ認識として広まっていないのかなというふうに思っています。
　ここではエコレールマークの認定基準その他って長くなりますので、省略しますけれども、エコレールマークを取得して商品やあるいは製品にパッケージとしてつけたりですとか、あるいは自社のホームページ上などにもそういうアピールをして、うちの会社は環境に対してこういう取り組みをしていますよということを進めている企業はどんどん、どんどん今広がりつつあるわけなのです。
　そういった中で、貨物駅で、単に鉄道で物流で云々ということのみならず、従来のトラックから鉄道貨物に移す。実際現状鉄道貨物にトラックからどう移すかというのは、もちろんＪＲ貨物が一生懸命頑張っているところですので、これは民間企業ですから、民間企業としてしっかりやってもらいたいところなのですけれども、越谷市が他市と協力しながら、広域的にこの近隣に企業立地するに当たって、例えば越谷には貨物駅があって、そしてまたエコレールマークという認証制度もあって、つまり環境ということに配慮をしようというような企業にとって、もしかしたらまだエコレールマークというものを認識されていないところがあるかもわかりません。そういったところに、改めて貨物駅あるいはエコレールマーク、そういったものを伝えていくということができれば、環境という観点で配慮をしている、あるいは取り組んでいこうという企業が、もしＡの場所とＢの場所と立地しようとしたときに、鉄道貨物駅が近いほうが自社の環境に対しての取り組みに合致するなという部分の言うなればアピールもできるのかなというふうに思っています。
　その意味において、貨物駅を環境という観点から他市とどう取り組んでいくかというのは、それは今後ぜひご検討いただきたいところなのですけれども、その検討の中には環境という観点も入れて、その上で貨物駅というもののポテンシャルを高めていくというような広域的な取り組みが必要ではないかというふうに考えているところなのですが、そのあたりについて再度お伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問にお答えいたします。
　これまで物流の関係については、トラック輸送に本当に大きくシフトをされて、鉄道輸送というものがだんだん縮小傾向にずっとあったというのはご指摘のとおりでございます。私もそのように思っております。しかし、考えてみれば、環境問題からすれば、長距離輸送等については、鉄道を使ったほうが環境的には非常によいのではないかということで見直す大きな要素ではないかというふうに私個人も考えております。
　そういったときにどういうふうにするかということについては、また片や企業ですから、その企業と行政とのかかわりについて、どういうふうないわゆる連携を持ってやっていったらいいか、残念ながら余りそういう点については、この越谷市に限ってかもしれませんけれども、越谷市はもう首都圏近郊の住宅都市として、好むと好まざるとにかかわらず、住宅都市として進展してきた経緯がありまして、工業関係についてはどちらかというと全く民間の自由といいますか、そういう形にしていると。市が対応するのは都市計画、用途地域、こういったことでの行政指導に限られてきたということは事実かと思います。
　そういうことから考えますと、もちろん土地利用と産業振興、これらをしっかりとかみ合わせた上で十分検討していきたいと思っております。貨物駅、ターミナルの利用については、もっともっと目を向けていく必要もあるし、役割もまた大きなものがあるのだなということを改めてご指摘をいただいたものと受けとめておりますので、この有効なターミナル駅の活用についても、どこまで行政が対応し得るか、接点を持ち得るか、なかなか定かではありませんけれども、全体の産業振興という一面から、できる限り調査研究をして、お互いに活性化が図れるような、そういう取り組みをしてまいりたいということを感じたところでございます。以上です。

質問（再度6回目）

　貨物駅の利活用を今後考えていく中でいろいろと、企業との関係の中ですが、雇用ですとかあるいは税収ですとか、あるいはさまざまな消費活動の中での商業の活性化等もどんどん進んでいきますので、ぜひこのことについては引き続きご検討をしていただければと思います。
　それでは、２項目めに移りたいと思います。道路の関係ですけれども、その上でまず１点目のゾーン30の取り組みですが、いろいろと市の取り組みについては今後このような形でと、県の警察のほうは既に規制ということが始まっているわけなのですけれども、市の取り組みということでは来年の１月中旬までにはというような先ほどご答弁でした。その上で、このゾーン30の広報ということについて再度お伺いしたいと思います。24年度、25年度に指定をされましたのはレイクタウン地区でして、ですからもともとそこにお住まいの方々がその中で車を運転をするというケースが多いのかなというふうに思っています。
　実は今回指定される地域にお住まいの方から、以前ゾーン30というものが始まる前の話なのですけれども、車がいわば抜け道のような形で通っていくので、子供の登下校中ですとか非常に危ないのだと。そういったもので何か対策がとれないのかというようなご相談を実は受けていたことがございまして、その上で、今回その方がお住まいの地域も含めてゾーン30に指定されますから、そこはそこでまず安心ができるところなのですけれども、ただ24年度、25年度のレイクタウン地区と違って、先ほども言いましたけれども、抜け道で使う車も少なからずあります。
　そうなってきますと、現状では地域住民の方々に対して広報しているというようなことを以前お伺いしたことがあるのですが、実際にはそこに住まわれている方以外の方が、例えば４号線から４号バイパスに、あるいはそれ以外のところに抜けるに当たって、通るに当たって、幹線道路では例えば信号待ちがあるだとか、あるいは渋滞があるであるとか、そういったことを嫌って別の場所を、言うなれば車の交通量の少ないところ、つまり一般の方々が普通に生活をしているようなところを通っていく、そういったことも行われているようであります。そういった方々に対してしっかりと広報をしていかなければ、このゾーン30というものが、実際には道路標識もあって、「ゾーン30」も路面標示されれば、当然そこは運転手の方々はしっかりと30キロを守るというのが大前提なわけですけれども、しかし交通規則を全ての方が守っているわけではないがゆえに交通事故が全国で多発をして、結果としてこのゾーン30という取り組みを進めていこうということになっていますので、その観点からすれば、当該の地域の方々だけではなくて、幅広い、もうちょっと広い地域の方々、全市的にしっかりと広報をしていくということが重要ではないかというふうに考えるところなのですが、そのあたりについてのご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、ゾーン30の計画については、先ほど答弁申し上げました計画に基づいて警察とやっているわけでございますが、そのゾーン30と広報との関係について建設部長の方から具体的に答弁申し上げます。

建設部長答弁

　それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、実施する当該年度におきましては、該当する地区の自治会の皆様方に、本事業のご案内を自治会の回覧によりまして周知を図っております。それと、今議員さんがおっしゃっいました、抜け道に使われると、このような対策でございますが、現在は、この制度が始まりましたのが平成24年度からスタートしております。このときに、この制度の趣旨、事業の概要等々、また平成28年度までの５年間で８地区を実施することなどを広く広報紙やホームページのほうに掲載をさせていただいております。以上でございます。