■議会報告

質問（再度3回目）

　ありがとうございました。そのあたりのところはぜひしっかりと、具体的にいろいろと調べても、そういったメンタルケアに対応するような民間の資格ってかなりあるようなので、私もよく知らないようなものもたくさんあるものですから、その辺のところは逆に言えばしっかりとした現場での対応ができるようにというふうに思っておりますので、そのあたりは引き続き研究をしていただければと思います。
　それでは、１つ飛ばしまして、３のサイレントタイムについてお伺いしたいと思います。先ほどの市長のご答弁では、いろいろと調査研究をする中でというようなお話で、基本的には恐らく実際に越谷でも竜巻災害のときの体験の中で、確かにそういうふうに報道のヘリが複数飛んでいると、災害の現場、地上での部分の対応というのがいろいろと難しい部分もあるのだろうなというところで、そこはよく理解された中で、今後調査研究をされるということだと思うのですけれども、その上でお伺いしたいと思うのですが、実際に飛んでいるヘリが防災ヘリのようなものであれば、行政間での協力の中で、ちょっと今、地上の現場はこうなっているので自粛をというようなことは比較的容易に行えるのかなと思っているのですけれども、ただ飛んでいるヘリが報道関係ですと、なかなか報道は報道で、その報道の責務としてというふうな部分もあって、あるいは報道の自由という点もあって、なかなかすぐに要請したからといってうまくいかないということもあろうかというふうなところを危惧しているところなのです。そういった中で、地域防災計画などにしっかりとうたって、いざというときにはこういうふうにやっていくのだというところのベースがあれば、報道とも関係が比較的その部分で対応がしやすいかというふうに考えるところなので、このサイレントタイムということについて、今後地域防災計画の中に盛り込む、あるいはそういったところでいずれかの部分で修正を加えていく、追加をしていく、あるいは改正の際にということなのかわかりませんが、地域防災計画の中に盛り込んでいくということについてのお考えをお伺いできればと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、協働安全部長から答弁申し上げます。

協働安全部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　ただいまのサイレントタイムにつきましては、先ほど市長の答弁の中にありました首都直下地震応急対策活動要領、これの中に初めてうたうようになりましたけれども、そのほかにも総務省の消防庁、こちらで消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会の報告書等々で報告されております。この件につきましては、関係省庁ですとか報道関係団体との調整、国レベルでの調整等々が必要になってまいります。一市町村みずからの発するものだけでは調整がとれないところが多々ございます。こういった中で、私どもはもちろん地域防災計画の中にはそういった必要性というものはうたっていくべきであるということで、今回の調整の中でも、調整といいますか、今協議しているところではございますけれども、さらに県、それからあと国のそういった調整がいまだ事前のものというのは、そういう手続等々をまだ整理されていないところもございますので、それらも見きわめながら、救急防災計画にはうたっているところではございますけれども、強い要請を県を通じて実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

質問（再度4回目）

　その点については了承いたしました。
　それでは、また１つ飛びまして、５点目のさらなる広域的協力体制について、ここで再度お伺いしたいと思います。越谷市としては、先ほどの市長のご答弁にもありましたように、中核市移行の中で、中核市での、市長会での部分の枠組みでもやっていくのだというようなお話がありました。現状ですと、その中核市が43あって、特例市が越谷を含めて40で、さらに20万人以上の市の中で、中核市でもない、特例市でもない市が12ありまして、これが自治法の改正の中で、来年の４月に中核市移行の要件が20万人以上になりますから、そうすると今後中核市というものの数が、場合によるとどんどんふえていくのかなと。先般も総務常任委員会で青森県の八戸市に調査に行きましたけれども、20万人に要件が下がるので、八戸市としても中核市移行を目指していきたいのだと。そういうふうになっていきますと、ある意味中核市の市長会のところでグループをつくっていくのでしょうけれども、余りにも数がふえ過ぎてしまって、それは先々の話ですからどうなるかわかりませんけれども、例えばグループで分けても、余りもともとつき合いがないところ、いきなりグループになりました、どうぞ皆さん方ご協力くださいといってもなかなか、まず担当ベースのところで、遠方ですと、顔の突き合わせもなかなか難しいというようなこともあるでしょうし、また実際に何か協力しましょうといっても、訓練その他ではなかなかお互い行き来が難しいのかなというふうに思っておりまして、その意味からいいますと、先ほど１回目のところでお話ししましたけれども、川越市であれば、同じ埼玉県内ですし、もちろん埼玉県内の枠組みであるのだと言われればそのとおりなのですが、それでも川越市と直接的な協力関係を築いていくということがさまざまな部分において、例えばグルーピング、中核市のグループが分かれたときにも、高崎市あるいは川越市の、恐らく別々のグループになるのかなと思うのですが、いろいろな別々のグループのさまざまな情報なども入手をするという意味においても、川越市との協力体制を今後築いていくということは有効だというふうに考えているのですけれども、その辺について改めて市長のご見解をお伺いできればと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、川越市に限らず、全国各市との連携が速やかにとれるように日ごろからいろんな連携を模索していく必要があると思います。ましてや災害のときには、どこの地域でどのような災害があるかということによって、おのずと救援の体制、被災者の救援を求める対応等がさまざまありますから、この辺については川越市は県内ですから、もちろん重要にこれから考えていかなくてはいけないと思いますが、枠組みとしては中核市という枠組みになりますから、その中でまた中核市の、いわゆる代表的な市もおのずと決まってきますから、そこから何らかの具体的な要請等も来ると思いますので、それらを待ってというか、それらを期待して取り組んでいく必要があるだろうと。個別にと言ったら、率直に言ってあちらもこちらもということになりますので、これは地の利、今回二本松市と高崎市と協定を結んでいるのは、それぞれ被災が部分的というか、全国区分けをしたときに、高崎市の災害はあったけれども、越谷市はない、あるいは越谷市ではあったけれども、二本松ではないとか、そういう物理的な関係等も考慮して決めてきたという経緯だと思いますので、この辺についてはそれぞれ市長会等もありますから、それぞれの中心的なところから要請が来ると思いますから、余りこだわって取り組むということを、余り意識もしないでも済むのではないかなと思います。思いは十分理解をいたしておりますし、どことでも対応するような心構えは常に持っていきたいと思います。以上です。