■議会報告

質問（再度7回目）

　ご答弁ありがとうございました。いずれにしても、鉄道の橋のかけかえが６年ぐらいということで、なるべく早く、短くしてもらいたいというところでは、ぜひ要望も県の側にしっかりと伝えていただければというふうに思います。
　これは要望ですけれども、橋がかけかわって、県が河川を改修して、周辺がきれいになりました。当然それにあわせて市としてもそこは整備をいろいろと進めていくのだと思いますが、一般的な考え方とすれば、きれいになったのだから、水が出るというのはもっともっと今よりは少なくなるよねというふうに思われていて、もちろん実際に多く雨が降ったりすれば、どのような整備をしても、それを上回る雨の量があれば、どうしても水は出てしまうところだと思うのですけれども、そうはいっても、きれいになった、きれいになったけれども、やっぱり出てしまったねというのが、市民の側からすると、あれは何だったのだというふうに思われかねないので、しっかりと県の側に、県の整備に合わせて、市としてもより強く要望を上げていただければというふうに思います。これは要望にとどめさせていただきます。
　それでは、最後の５項目め、子どもの育ちを支える取り組みについて、教育長に再度お伺いをいたします。現状、市の取り組みについても、教育委員会の取り組みについても、また学校などでの取り組みについてもいろいろお伺いをいたしました。さらに、親御さん方に対してもいろいろな取り組みをしているということがわかりましたので、ぜひそれは今後も進めていただければというふうに思っています。
　私が考えるに、学校は学校でもちろん対応を図る、幼稚園は幼稚園で、保育所は保育所で、子供たちを小学校に上がらせるために連携を図っているという部分ではあるところなのですけれども、いま一度、幼稚園は幼稚園で、保育所、保育園はそれぞれにさまざまな今までの蓄積というものがあろうかと思います。それをうまく小学校は小学校で持っているさまざまな蓄積と合わせて、それをすり合わせる形でそこに保護者の皆様方も含めて問題の解決を図っていくための連携をより強く進めていくべきではないかというふうに考えているところなのですが、先ほどいろいろな取り組みをしているというところではお伺いしたところなのですけれども、このあたりについていま一度お伺いをいたしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　それでは、お答えをさせていただきます。
　幼稚園、保育所の取り組みをどのように小学校へということかと思いますけれども、実は小学校に入学されるお子様たちのそれまでの所属先といいますか、それは幼稚園、保育所、それが必ず同じ地域とかということ限っておりませんので、個別の対応ということで、小学校ではそれぞれの幼稚園、保育園と情報交換をする場を設けて、幼稚園なり保育所の方針等、あるいは個々のお子さんの様子等について情報をいただいて、小学校１年の中で、入学したときにスムーズに小学校生活に移行できるようにという取り組みをしているというのが現状でございます。
　ただ、現在、教育センター等にも相談窓口を設けまして、小１プロブレム等についての保護者の皆様の不安も多いものですから、教育センターもその辺の連携には一役買っているといいますか、相談件数もふえております。そういったことで、教育委員会としましても、できるだけ間に入るような形をとりながら、連携がスムーズにいくようにということで取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。

質問（再度8回目）

　ぜひさまざまな連携を積極的に進めていただければというふうに思います。
　その上で、再度お伺いをしたいところなのですが、今からお伺いしようと思っていることは、必ずしも教育長だけに答弁を求めるのではなくて、あるいは市長にも答弁を本来は求めないといけないような内容かなというふうに思っているところなのですが。どういうことかといいますと、先ほど草加市に調査に行ったという話をさせていただきましたけれども、草加市では、生まれてから中学校卒業までの育ちをともに支えると。ゼロ歳から15歳。
　平成21年ですけれども、岐阜県の美濃加茂市に調査に行きまして、岐阜県美濃加茂市の美濃加茂教育21フロムゼロ歳プランというものを調査に行きました。これはゼロ歳から18歳までと。これを草加ではゼロ歳から15歳、岐阜県の美濃加茂ですとゼロ歳から18歳ということで、子供たちの育ちというところで、多く日中時間を使うのは学校ということもあって、それぞれのまち、草加市でも、美濃加茂市でも、教育委員会が主体となって大もとのプランをつくっているところではあるのですが、昨日の橋詰議員さんの笑子高齢社会を目指すという中での笑子の部分、笑う子という部分、教育委員会だけということではなく、やはり市長部局のさまざまな部分も、それこそ生まれてからということですと、保健センターから始まって子ども家庭部のさまざまなセクションも含めて、その上で学校に上がれば教育委員会のさまざまな部署、もちろん学校の現場もそうですけれども、そういったものでさまざまにかかわっていくわけです。
　そういう中で、概念としてゼロ歳から15歳、あるいは美濃加茂で言うようにゼロ歳から18歳、どちらかというと、昨日の橋詰議員さんの質問、あるいは問題意識からすると18歳までのほうがいいのかなというふうに思っているところなのですが、そういうゼロ歳から15歳、あるいはゼロ歳から18歳までを一連の流れとしてとらえて、その中でさまざまに連携を図っていく。切れ目のない、隙間のない対応をさまざまな組織体、あるいは家庭ですとか、地域とか、団体なんかも含めてですが、そういったものの連携を図っていくということが一つ一つの問題解決につながっていくのではないかというふうに考えておりまして、このことを教育長にご答弁をお願いしても、教育行政上は答えられるけれども、市長部局の部分については、それは今後検討する中で申し入れていきたいというようなところにしかならないのかもわからないのですけれども、そういった考え方を持つということについて、そのあたりのご見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。ゼロ歳から15歳ということで、一貫して学びの継続性を保ちながら教育を進めるということは大事なことだろうというふうに考えておりますが、それぞれのところで、例えばゼロ歳児からであれば家庭とか、あるいは次には保育所、保育園、それから幼稚園、さらには小学校というふうに、子供たちが育つ場合のそれぞれの期間というのが、どういうふうにしても現状とは変わらないというふうに考えておりますので、議員さんもおっしゃられたように、連携を密にしていくことが大事だろうというふうに考えております。そういうことからいえば、先ほど申し上げましたように、いろいろな形をとりながら連携を進めているところですので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
　先ほど、いろいろなところでのいわゆる教育を進めているから、それについていいところをお互いにとり合いながら深めていったらどうかというような趣旨のお話がありましたけれども、これについても研修会でやっているグループ協議などにおいては、幼稚園の参加者からさまざまな意見が出され、それから小学校からの参加者からさまざまな意見を出され、そういったところの情報交換もしながらよりよいものを模索していくということがございますので、今後ともそういった取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
　先ほどお話になった市長部局との連携ということで言えば、やはりこれは私の一存ではどうということもできませんので、今後の課題かなというふうに思っております。以上でございます。