■議会報告

質問（再度3回目）

　その行政評価、外部評価に市民の皆様方にぜひ加わっていただけるような、そういう仕組みを今後改めてご検討いただければ。今現状、アンケートも書いてもらって、そこの部分では参加ができているといえば参加ができているわけですが、もうちょっと一歩踏み込んだ形でご検討もいただければというふうに思います。
　それでは、先へ行きまして６点目のさらなる普及という部分でいま一度お伺いをいたしたいと思います。推進会議のほうでは、これで言いますと、６の終わりにという部分になるのですけれども、推進会議としては、提言した内容については、市長のリーダーシップのもと、より強力に具現化されることを通して本市の自治が一層推進することを期待するというふうにあります。例えば自治基本条例のキャッチフレーズ、「みんなでつくる　住みよい越谷、自治のまち」にふさわしい我がまち越谷の位置づけに向けて一歩一歩着実に前進するということを切に望むというふうに言われているわけなのですが、それを進めていくには、やはり行政サイドと市民サイドが双方に連携、協力のもと進んでいくということが必要で、それには自治基本条例というものをもっともっと、一番最初のはじめにのところにもありましたけれども、理解をしていただく。市民の方々に自治基本条例というものを、そしてまたその上で市民の主体的な当事者意識ということ、それを市民の皆様方にしっかりと認識をしてもらう。それを進めるためには喚起をしないといけないのかもわからないのですが、その意味においてこのさらなる普及ということについてどのようにお考えであるのか、いま一度お伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、企画部長から答弁申し上げます。

企画部長答弁

　今、議員さんのほうからご質問いただきました普及についてでございますが、先ほど市長のほうから、一例として子ども版パンフレットの活用ということで事例を紹介させていただきました。これは毎年、実質的には24年度からスタートしているのですけれども、小学校６年生の授業に25年度から組み込んでいただいて、30校の小学校全校で、おおむね平均すると１時間、熱心なところだと２時間程度のカリキュラムを組んでいただいて、自分たちが住んでいる郷土越谷とそのまちづくりという、非常に捉えどころのない抽象的な概念をどういうふうに子供たちが理解していくかということでいろいろ取り組んでいただいて、教育委員会のほうでも身近にまちづくりの参加の仕方というのをパンフレットのイラストを見て感じることができたとか、非常に越谷市の広報が身近に感じたとか、いろんな効果があるのかなというふうに思います。こういった若年層の、教育におけるそういった周知ももちろんですし、一般的には自治基本条例というような名称がちょっととっつきにくいというようなこともあって、先ほど議員さんがおっしゃっていただいたキャッチフレーズみたいなものを24年度に制定をしたという経過がございます。推進会議のほうからは、愛称をつけたらどうかというようなこともいただいておりますし、また提言としては、行政が旗を振って一生懸命広報しても、なかなかその辺の浸透がしにくい面があるので、むしろ住民サイドから主体的に実行部隊といいますか、実践部隊といいますか、そういった住民の動きをつくって、それで行政と協働して住民の皆さんに広めたらいいのではないかというような提案をいただいておりまして、何人かの委員の皆さんには、そういう動きを今後していってはどうかということで、一方的なお知らせではなくて、住民の皆さんの行動と結びついた形で広く広報していくことが必要だというふうな提案をいただいておりますので、こういったことを含めて、先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたが、自治基本条例、制定して５年になりますので、こういった意味では絶えずこういった普及啓発に対する取り組みをしていかないと、住民の皆さんに自治基本条例の存在そのものが認知されないというようなことが起こっては、これは危惧しなければならないことですので、絶えずそういった意識づけをしていくこと、イベントも含めてですけれども、ＰＲ活動をしていくということを念頭にしていきたい。
　自治基本条例、まちづくりのルールブックということで提案をさせていただきました。中身については、逐一市民の皆さんが細かく承知をするということでは、興味のある方はそういう形で必要かと思いますが、必要なときにルールブックを開くということで、まずはその存在をしっかり、自治基本条例というものがあるのだということでの認知と、それからできればアウトライン、自治基本条例の中身の概要といいますか、そういったところだけの認識は少なくとも持っていただいて、必要があるときに、例えば自分がまちづくりを参加したいというようなときには、その自治基本条例をひもといて、市民の役割というのはどういうところに規律があるのか、行政の役割はどういったところで規定があるのか、そういったことをひもとけるような条例として使っていただくというような方向に持っていけたらというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ＰＲにつきましては、機会あるごとに進めていきたいというふうに考えています。

質問（再度4回目）

　いずれにしましても、自治基本条例、ちょうどさらなる普及のところに書いてありますけれども、越谷に住んでよかった、これからも住み続けたいという誇りを持てるような魅力あるまちにしていくのだということをみんなで、みんなでというのは市民ということですけれども、市民というのは、もちろん市民の皆さん方もそうですけれども、市長を初めとした執行部の皆様方、また我々議会議員も含めてということだと思いますけれども、その点についてはぜひこれを積極的に進めていくと。それもお願いしたいです。私としても市民の皆さん方への普及というか、広報も含めてやっていきたいというふうに思います。
　この１項目めについては以上とさせていただきまして、２項目めのいちご観光農園の生産拡大と市内商業の活性化について、いま一度、１点だけお伺いしたいと思います。
　既に農商連携ということで、さまざまには取り組まれているということなわけですけれども、いま一度その確認として、農の側と商の側とで、このイチゴを含めてそれを積極的に農の側、商の側、それぞれ活性化をさせていこうという意味においての打ち合わせ、会議というものが現状どのような形で行われているのかということについて。その上で、さらにどのように活性化させようと思われているのかということについてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長からご答弁申し上げます。

環境経済部長答弁

　お答えいたします。
　農側、商側でどのようなアプローチをしたり情報交換をしているのかと、こんなことだと思います。農商工連携事業、これは農業のほうでも農商工連携事業ということで、従来、イチゴに限らず越谷市の野菜を市内の飲食店さんですとか、使っていただきたいということで、日にちを決めてご案内を出して、マッチングするという事業はやっております。今回、イチゴ、フルーツに関してというようなことでございますが、イチゴを市内で経営している方、現在７カ所あるのですけれども、このような方、組合をつくっておりましたり、また農業技術センターで会合等を持ったりしておりまして、農側のほうからの発信のほうが多いというのが実情です。それは、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたが、まだ生産量が、商側のほうが満足するほどのものがまだできていないということもあって、限られた関係の中で、こういうイチゴを使ってみませんかとか、またうちで使わせてくださいというような、個人というか、小さなコミュニティーで情報提供しているのが実情でございます。以上でございます。