■議会報告

　次に、旧みのり学園の跡地についてのお尋ねでございますが。平成24年度まで、みのり学園、あけぼの学園、ことばの治療相談室及び早期療育教室で実施していた事業は、その療育機能の充実を目的として、平成25年４月に開設した越谷市児童発達支援センターに機能を集中し、移設いたしました。
　移設後の敷地につきましては、地元の方々から跡地利用についてのご要望もいただき、政策会議等において議論を重ねてまいりました。みのり学園は利用の必要がなくなったのではなく、機能の拡充と集中を行うため、新たに施設を整備したことによる廃止ですので、施設整備費を初めとする関連経費の財政的負担を軽減するため、売却の方針といたしました。
　なお、売却に当たりましては、地域住民の方の生活環境に極力配慮して手続を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、今後予定されている市有財産の売却についてのお尋ねでございますが。平成26年度においては、平成25年度中に行政財産としての用途及び目的が終了し、普通財産に分類した旧出羽地区センターの跡地を、隣接地権者のＪＡ越谷市への売却を予定しております。処分に際しては、周辺環境への影響や売却先の土地利用計画を勘案して処分の手続を進めてまいります。
　また、将来的には、公共施設などの更新等により、行政目的を終えた財産が生ずることも考えられます。このような場合、地域特性などを十分考慮した売却方針に加え、入札の参加資格や土地利用の条件などを定めた公売募集要項の策定を行うなど、それぞれの処分案件ごとに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、治水対策についてのお尋ねでございますが。大相模調節池完成後の中川水系の水位について、及びせんげん台駅東口周辺の対策と鉄道橋のかけかえについては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
　本市は、低平地という地勢に加え、急激な都市化などの社会的要因から浸水被害が発生してきたことから、国や埼玉県が行う河川整備に合わせ雨水幹線、ポンプ場などの施設整備及び流域対策としての雨水流出抑制対策などによる総合的な治水対策に取り組んできております。
　まず、大相模調節池完成後の中川水系の水位についてでございますが、大相模調節池は元荒川の洪水の一部をためるもので、施設規模といたしましては、面積が39.5ヘクタール、水深が、平常時1.0メートルから1.5メートル、洪水時最大5.0メートル、調節水量は120万立方メートルで、50メートルプール約800杯分となっており、本年８月に通水を開始する予定でございます。
　本市が位置する中川、綾瀬川流域では都市化が進行しているため、川幅を広げることが困難であることから、河道の整備とともに流域外へ洪水を排水する放水路や河川に洪水の一部をためる調節池を設けて、洪水流量の低減を図ってきております。大相模調節池は、このような対策の一つとして整備が進められてまいりました。
　これらの施設整備に伴う水位の低減効果についてでございますが、中川の吉川水位観測所において、首都圏外郭放水路の整備後の例では、一定の水位低減が確認されていることから、大相模調節池につきましても、同様に水位低減が図れるものと考えております。
　次に、せんげん台駅東口周辺の対策と鉄道橋のかけかえについてでございますが、せんげん台駅東口周辺地域は、昭和56年に区画整理事業により、一定の整備は完了いたしましたが、昨年の台風26号におきましては、駅前広場にも浸水被害がございました。このようなことから、本地域は、平成26年４月18日の埼玉県記者発表にもありました、平成24年度に埼玉県と越谷市で設置した河川・下水道事業調整協議会において、河川及び下水道の整備を一体的で効果的に実施するための事業間調整を進めております。
　埼玉県においては、新方川の改修に伴い、東武鉄道橋のかけかえを進めるとのことで、平成26年２月に基本協定を東武鉄道と締結し、今年度から６カ年の予定で工事に着手すると伺っております。
　本市においては、効果的な当該地域の治水対策を行うため、平成25年度に調査、検討を実施したところであり、県の河川改修事業に合わせて樋管などの整備を進めていく予定でございます。
　今後も、国や県と連携を図りながら、総合的な治水対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、増水時の市民への情報発信についてのお尋ねでございますが。風水害が発生し、または発生するおそれがある場合、治水対策を迅速かつ強力に推進するため、情報収集、伝達体制の整備は大変重要であると考えております。市では、市民へ速やかに情報を提供するため、気象情報や河川情報を関係機関から入手するとともに、情報収集員等による市内パトロールを実施し、浸水や被害状況等の情報収集に努めております。
　また、情報伝達手段として、防災行政無線、広報車、口頭伝達、ホームページ、越谷ｃｉｔｙメール、エリアメール、ツイッターなどさまざまな手法を活用し、情報提供を行っております。
　このような中、昨年の台風26号においては、ポンプ場の稼働状況について、市民の皆様から多くの問い合わせをいただき、さらなる情報提供を求められていることについては認識しております。しかしながら、市内にはゲートやポンプ場が数多くあることから、今後正確で効果的な情報発信のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　なお、平成26年３月31日から越谷市ホームページにおいて、浸水実績を活用した内水ハザードマップを公表しておりますので、今後についてはそれらを活用し、住民、行政間において情報の共有化を図ってまいります。
　いずれにいたしましても、水害情報の提供につきましては、既存の情報伝達手段を活用するとともに、新たな伝達手段についても調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。