■議会報告

Ｑ４-①.質問

　次に、４項目めとして、中核市移行に向けた教職員の研修体制について、これは教育長にお伺いします。この件に関しては、昨年の６月議会でも取り上げましたけれども、目標とする中核市移行時期まで２年を切ったということから、改めてより個別の内容も含めてお伺いをいたします。この教職員の研修については、教育振興基本計画の中の教育センターの機能の充実、活用という点から、平成25年度越谷市教育行政重点施策の中でも重点的な取り組みの20番、そこに教職員の資質、指導力の向上ということで位置づけがなされています。
　そこで、以下３点についてお伺いをいたします。まず１点目として、研修業務の移管内容についてお伺いします。昨年の答弁では、県費負担教職員にかかわる研修事務が県教育委員会から越谷市の教育委員会に移譲される内容として幾つかお示しもいただいております。また、研修の講座数、あるいは参加の教職員の数についても平成24年度の状況をお示しいただきました。その上で答弁としては、さらに教職員研修事務の明確化や、その他についての調査、研究に取り組む、そういったことでありました。その後１年を経過したわけですけれども、研修事務の明確化という部分、業務の移管ということに関して、県の教育委員会とはどのような調整等が行われ、移管の業務内容というものは実際に明確化されたのかどうか。また、明確化されたとすれば、それは昨年の時点と比べてどうなっているのか、そういったことについてお伺いをいたします。

Ｑ４-②.質問

　２点目に、ハード面の整備についてお伺いします。昨年の答弁では、研修については、かなりのボリュームになるということで、ピーク時点では、現在の教育センターの施設のほかにいろいろな研修室が必要だと具体的な事例も含めてご答弁をいただいております。この研修施設に関しては、教育行政重点施策の中にも、今年度は研修室の整備に向けた取り組みをするという項目があります。予算額は明示されていませんので、平成25年度は内部的な検討を行うということでの理解でよいかと思いますけれども、また別の資料として、先日の全員協議会で説明のあった中核市の取り組み、その説明の際に配付をされました「中核市移行に向けた越谷市の取組状況について」という資料の中には、県費負担教職員の研修室として既存施設の特別教室等を利用できるよう改修するとありました。こういったことからハード面の整備についてはいろいろと検討がなされているということでございますけれども、現時点でのハード面の整備の検討状況についてお伺いをいたしたいと思います。

Ｑ４-③.質問

　３点目に、ソフト面の整備についてお伺いします。現状でも教育センターでさまざまな研修を行っているわけですけれども、中核市移行となりますと、現状とは違って大がかりな研修になるということが見込まれています。その際にハード面の整備もさることながら、ソフト面、つまり実際に研修を行う指導者、それも必要となります。その指導者をどのように確保し、または育成していくのか、これも重要な課題であるというふうに思っております。先ほどから取り上げている教育行政重点施策の中の重点的な取り組みの20番の中にも中核市移行に向けた研修体制の確立がうたわれており、研修計画の作成ということが今年度の取り組みとされています。教職員の研修とは、単に一人一人の教職員の個人のスキルの問題ということではなくて、児童生徒の学力の向上への影響という部分もありますし、さらにより大きなことを言えば、児童生徒の人生そのものへも大きな影響を及ぼすということでもあろうかと思います。ですので、ソフト面の整備は非常に重要であると考えますが、現時点での検討状況についてお伺いをいたします。

Ｑ５-①.質問

　最後５項目め、子供の育ちを支える取り組みについて１点。幼保小の連携と小１プロブレムに対する取り組みについて、これは教育長にお伺いします。この件について、せんだってお隣の草加市に調査に行ってまいりました。草加市では、生まれてから中学校卒業までの育ちをともに支えるための草加市子ども教育連携推進基本計画行動計画を平成25年３月に策定し、取り組みを進めています。草加市が子ども教育の連携についての計画をまとめた背景には、子供たちの育ちを巡る環境も時代とともに変化する中で、特に子供たちにとって環境変化の大きい接続期である小学校入学前後と中学校入学前後に問題が多く顕在化する傾向にあるという問題意識からです。もちろんこの傾向は全国的なものであり、この越谷でも例外はないというふうに思っています。
　そういった中で、草加市では、小１プロブレム、中１ギャップ、中１ギャップについては今回質問では触れませんけれども。このような課題解決には、子供たちの育ちを一貫して支え、発達段階に応じた一体的な取り組みが必要だというふうにしています。このような考えのもと、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校がそれぞれ連携を図るとしていますが、特徴的なのは、乳幼児期から義務教育が終了する中学校期まで、つまり15年間を連続した期間と捉えている点です。草加市ではこのような取り組みを進めているところですが、越谷市における幼保小の連携と小１プロブレムに対する取り組みについて、その現状がどのようになっているのかについてお伺いします。
　また、小１プロブレムは、学校現場の話ですが、その解決は幼保と小の連携もさることながら、家庭への協力も必要であると考えています。以前から親学ということについて議会で取り上げてきておりますけれども、子供たちの保護者に対しての働きかけも重要と考えます。小学校入学前でのそのような呼びかけ、学んでもらう機会というものはどのようになっているかについてもあわせてお伺いします。
　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。