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■議会報告 ●平成23年12月定例議会 Q1-①.質問 おはようございます。午前中のさわやかな時間、皆様方とこのさまざまな市政の問題についていろいろと協議をしたいと考えております。 Q1-②.質問 2点目に、項目実現に向けて検討中の新規事業についてお伺いします。予算編成の可視化ということにも市長は積極的に取り組まれておりまして、その点についても市民の方々は高く評価しているところですが、マニフェスト実現に向けて24年度に新規に取り組もうと考えている事業についてはどのようなものがあるのかについてお伺いします。 Q2-①.質問
2項目め、防災行政についてお伺いします。県防災計画の見直しの骨子も固まり、現在市でも見直し案の策定が進んでいるかと思いますが、防災に関しての取り組みとして先月、三鷹市のICT業務継続計画と港区の震災対策についての業務継続計画を調査してきましたので、それを踏まえて数点お伺いします。
Q2-②.質問 2点目に、業務継続計画についてお伺いします。市では、新型インフルエンザが爆発的に流行した場合を想定した業務継続計画は既に作成されており、ホームページにも公開されておりますけれども、災害に関しての業務継続計画については未策定の状態です。今後の見通しについてお伺いします。 Q2-③.質問
3点目に、ICT業務継続計画についてお伺いします。6月議会で福田議員が市のシステムについては大丈夫かと質問されていました。同じ問題意識から三鷹市が策定した計画の内容を調査に行った次第ですけれども、越谷市でも内容の公表はされていませんが、この点については既に策定済みだと聞いています。ICT分野の業務継続計画は、単に震災だけにとどまらずに、停電ですとか、あるいはコンピューター上のウイルス対策、またヒューマンエラーなどに対しての問題など多岐にわたるかと思いますが、その内容についてどのようなものであるのかお伺いします。
Q2-④.質問 4点目に、防災対策基本条例制定についてお伺いします。港区ではこの条例を制定し、区の役割や責務などのほか、区民や事業所の責務という項目も設けて制定されています。例えば飲料水や食料の備蓄を進めるとか、そういうことですけれども、もちろん条例を定めたからといって即実効性が高まるということではないと思いますが、市民に意識をしてもらうためには、その根拠を明確にするという意味で条例制定が必要ではないかと考えます。この点についてのご見解をお伺いいたします。 |
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