■議会報告

　次に、市立病院の防疫体制についてのお尋ねでございますが。来院患者にインフルエンザ様症状を呈する患者で、10日以内にＨ５Ｎ１型インフルエンザに感染している疑いがあり、かつ38度以上の高熱及び急性呼吸器症状、または原因不明の肺炎等が認められた場合には、埼玉県で策定されました新型インフルエンザの対応マニュアルに沿い、直ちに保健所への連絡と検体採取を実施し、提出することとなります。検体は、衛生研究所に回され、検査が陽性となった場合は厚生労働省及び保健所を経由して医療機関に報告がなされる流れとなっております。病院では、患者に入院観察の必要性を説明した上入院していただき、原則個室管理のもとで治療に入ることとなりますが、院内での職員及びほかの患者への２次感染予防策を講じることが必要となってまいります。現在、病院独自の対応として、院内の感染対策委員会において協議した結果、まず患者との接触に当たりマスクとゴーグル、手袋、ガウン等を着用し、使用した器具はマニュアルに基づく消毒を行います。患者は、原則個室管理となりますが、検査等の移動時に際しては、マスクを着用してもらうなど、県のマニュアルを遵守することで、２次感染を最小限に防ぐことが可能であると判断しております。しかしながら、流行初期の封じ込め対策において感染予防を厳しくする必要があること並びに流行のピーク時での予防具の在庫不足等を想定し、マスクやゴーグルなどの防護具等の備蓄を４週間分程度行うよう準備を進めております。
　また、ほかの医療機関との関係につきましては、県の対応マニュアルに準じ、地域の基幹病院としての役割を担うとともに、市内においては越谷市医師会と連携し、中心的役割を担うべく対応していく考えでおります。
　次に、市民への健康増進事業としての保養施設利用についてのお尋ねでございますが。平成20年４月から市民への健康増進事業として、越谷市民が小鹿野町にある国民宿舎両神荘に宿泊した場合には、１人１泊につき2,000円の助成を行うという事業を実施しております。また、国民健康保険加入者の方が小鹿野町にある指定保養所に宿泊した場合には、１泊につき2,500円の助成も実施しております。両神荘を初めとする諸施設の利用状況につきましては、11月末現在において両神荘は661名の利用があり、また指定保養所については宮本荘７名、梁山泊17名、小鹿荘２名、合計26名となっております。
　次に、市民への利用促進のＰＲについてでございますが。市民ガイドブック、「広報こしがや」３月号と秋の季刊号並びに越谷市ホームページに施設利用のご案内について掲載しております。また、10月19日に行われた市民まつりにおいて、小鹿野町の協力のもと保養施設の写真の展示とパンフレットの配布とあわせて小鹿野町でとれたシイタケを無料配布し、小鹿野町の魅力をお知らせいたしました。
　次に、今後の小鹿野町に対する施策についてでございますが。小鹿野町との市民交流は「おがの山荘」がオープンした当時からこれまで21年の間継続してまいりました。今後におきましても、多くの越谷市民が小鹿野町を訪れ、地域の人々や豊かな自然に親しむことができるよう、市民の健康増進事業を継続してまいります。また、小鹿野町の伝統的なお祭りなどの催しを越谷市民が楽しむことができるような機会を設けたり、越谷市の市民まつりや産業フェスタ等に小鹿野町から引き続き参加できるよう調整し、交流を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　なお、指定保養所についての特色のお尋ねがございましたが、すべて天然温泉となっております。また、両神荘のほか宮本荘、小鹿荘については体育施設が併設され、学生の合宿等にも使用できる内容となっておるほか、梁山泊はダンスホールなども備えております。
　次に、国民健康保険制度における資格証明書交付世帯の現状について、さらに資格証明書交付世帯の子供に対する医療費についてのお尋ねでございますが。この資格証明書は国民健康保険法に基づくものであり、交付すること自体が目的ではなく、滞納者との折衝の機会を持ち、保険税の納付を促すことを趣旨としております。本市での対応につきましては、国民健康保険税を原則として１年間納付しない方を対象として、まず有効期限を４カ月に短縮した短期被保険者証を交付し、この間納税や相談に応じない方に対し資格証明書交付対象者認定審査会を経て、資格証明書を交付しております。
　ご案内のとおり、厚生労働省は平成20年９月15日現在における資格証明書の発行に関する調査を実施いたしました。本市では国保加入世帯５万4,351世帯、被保険者数９万8,820人となっており、全加入世帯の0.25％に当たる137世帯において資格証明書を交付しております。このうち子供のいる世帯は７世帯、乳幼児２名、小学生６名、中学生４名の合計12名という状況にございます。この調査の後、厚生労働省では子供のいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際して、文書だけではなく、電話督促や戸別訪問などの方法により滞納者との接触を図り、実態把握に努めることや、短期被保険者証の活用を図り、滞納者との接触の機会の確保に努めることなど、きめ細かな対応を求める旨の通知がございました。本市においては、従来から乳幼児や高齢者のいる世帯の資格証明書の交付については柔軟な対応をしてまいりましたが、今回の通知を受け子供の受診についての相談や現地調査を実施した上で、平成20年12月１日までに子供のいる７世帯すべてに資格証明書にかえて短期被保険者証の交付をしております。今後におきましても、資格証明書の取り扱いにつきましては重要な問題でありますので、資格証明書交付対象者認定審査会での審査を経て、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。一方、国民健康保険制度は加入者の保険税で成り立っておりますことから、公平で適正な収納事務を進めていくことも重要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　なお、現在国では国民健康保険の被保険者証の交付に関する制度を見直して、資格証明書交付世帯について子供は保険税、または料ですが、滞納の責任がないとの認識から、子供だけに被保険者証、これは通常の保険者証です、を交付できるよう、国民健康保険法の改正について調整を進めているとのことでございました。昨日の新聞報道にございました。あわせて保険税を払っている世帯との不公平感や滞納の助長とならないような規定も設けるとのことでございます。越谷市においては、ただいま申し上げましたとおり、現行法の規定と厚生労働省通知に基づき、子供のいる世帯に対し資格証明書にかえて短期被保険者証を交付しておりますが、法改正がなされた場合においても改正の内容に則した対応をするとともに、子供の医療給付が損なわれないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、（仮称）越谷市自治基本条例について、審議会における現在の作業状況についてのお尋ねでございますが。本市におきましては自治のあり方の基本的事項を定める条例を制定するため、ことしの４月に越谷市自治基本条例審議会を設置いたしました。この審議会は、現在公募による市民25人と学識経験者４人の合計29人で構成されており、条例に盛り込む内容について白紙の状態から検討していただいております。ことしの８月には、条例に盛り込みたい項目などが骨子案としてまとめられ、８月下旬から10月上旬にかけて各地区センターや市役所を会場とした懇談会が開催されました。この懇談会は、できるだけ多くの方に自治基本条例の必要性などについて知っていただくとともに、審議会委員の意見だけではなく、さらに多くの方の意見を答申に反映させることを目的として審議会が主催したもので、委員の皆様が中心となって説明などを行いました。回数といたしましては、25回の懇談会が開催され、各地区や各種団体の皆様のほか高校生など合わせて540人の方々にご参加をいただきました。
　この懇談会での主なご意見を紹介いたしますと、「市民の声をよく聞き、内容を検討してほしい」、「わかりやすい言葉で条文を書いてほしい」、「つくった後、そのままにしないでほしい」、「越谷市でも自治基本条例ができるのはうれしい」といったご意見やご質問など、427件が寄せられております。現在は、これらのご意見等を踏まえて、できるだけ条例案に近い形の素案としてまとめる作業が行われております。また、この懇談会におきまして、自治基本条例の制定についてほとんどの人が知らないという意見も複数の方からいただいております。そこで、審議会におきまして今後の効果的なＰＲ方法についても検討が行われ、ポスターや自治基本条例だよりが作成され、既に公共施設等に備え置いております。また、この自治基本条例だよりにつきましては、先日の産業フェスタの会場におきまして委員の皆様が来場された多くの方々に声をかけながら配布をしておりました。１人でも多くの方に知っていただきたいという委員の皆様の熱意を感じたところでございます。