■議会報告

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
　まず、市内在住外国人の現状と市内在住外国人に対する施策及び今後も外国人の増加が予想される中での将来的な取り組みについてのお尋ねでございますが。相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
　本市における外国人登録者数は、平成20年８月末現在で73カ国、4,412人となっており、本市の人口の1.37％を占め、市民約73人に１人が外国人となっております。また、10年前の平成10年３月末現在は2,616人で、人口の0.87％であり、市民約116人に１人が外国人のころに比べますと、この10年間で約1.7倍と大幅に増加している状況でございます。本市の外国人登録者数を国籍別で見ますと、登録者数の多い５カ国は、中国1,357人、韓国・朝鮮860人、フィリピン829人、ブラジル306人、タイ147人となっております。また、法務省入国管理局の資料によりますと、日本国内の外国人登録者数は平成19年度末には215万2,973人を記録し、引き続き過去最高を更新しております。その一方で、言語や就学の問題を初めとして、外国人が日本で生活していく上でのさまざまな課題が生じております。
　このような中、本市におきましては、第３次越谷市総合振興計画後期基本計画に「国際性あふれる社会の形成」を位置づけ、ご案内のオーストラリア・キャンベルタウン市との姉妹都市交流とあわせ、本市にお住まいの外国人への支援事業を推進しております。具体的に申し上げますと、在住外国人への情報提供として、市民ガイドブックや「広報こしがや」の多言語版の発行を初め、昨年12月には自治体としては全国で２番目となる越谷市ホームページへの自動翻訳システムの導入を行いました。これにより、ホームページの情報が、英語、中国語、韓国語の３カ国語に瞬時に翻訳できるシステムとなっております。また、市役所等にお越しになる外国人のために、庁内資料や申請書等の多言語化を進めております。さらに、災害時の避難場所や災害についての基本的な情報を記載した多言語版防災マップを作成し、配布するとともに、現在は多言語版洪水ハザードマップの作成に取り組んでおります。なお、これらの事業は、いずれも「広報こしがや」や越谷市ホームページで募集した通訳翻訳ボランティアの皆さんにご協力をいただいており、現在78人の外国人や日本人の方々に登録をいただいております。
　さらに、外国人の定住化が進む中、国籍や民族の違いを超えた多文化共生社会の構築が求められていることから、通訳翻訳ボランティアの中で国際理解の推進に意欲をお持ちの方に、多文化共生推進員としての登録もお願いし、地域の方々に自国の文化等を紹介していただいております。また、越谷市国際交流協会を初めとする国際化関係団体の皆さんが、さまざまな交流事業を開催するとともに、外国人が日本で生活する上で必要な日本語を学習するための日本語教室の開催、さらには外国人児童生徒への日本語支援にもご協力をいただいております。このように、現在は本市並びに国際化関係団体におきましてさまざまな支援事業を展開しております。
　次に、将来的な取り組みについてでございますが。今後ますます増加するであろう在住外国人への対応は、今まで以上に重要かつ喫緊の課題であると認識しております。本市といたしましては、前述の各種事業を今後も引き続き継続するとともに、外国人の生活相談窓口の設置や災害時における外国人への情報伝達やニーズ等の把握を行う災害時ボランティアの育成について、先進地の事例を参考に調査、研究を行ってまいりたいと考えております。また、今年度は、本市を含む近隣５市１町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議の政策専門部会におきまして、在住外国人を対象とした日本での生活全般についてのアンケート調査を実施する予定でございます。本市といたしましては、当該アンケート調査の結果をもとに、在住外国人にとって真に必要な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も市民の皆さんや国際化関係団体のご協力をいただきながら、国際化施策の推進に全庁的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、青少年海外協力隊経験者を市の職員として採用することについてのお尋ねでございますが。国際化が進展する社会において、幅広い視野を持った人材を確保することは重要であると考えております。本市職員の採用につきましては、第４次行政改革大綱で掲げております「多様な人材の確保」の観点から、昨年度主に新規学卒者を対象とした試験とは別枠で、５年以上の民間企業等の職務経験者を対象とした試験を実施いたしました。この結果、本年４月１日付で事務職で12人、技術職で３人を採用いたしました。民間企業等の職務経験者の採用については、民間で培った能力を直ちに公務に活用できるメリットのほか、多様な経験を有する人材を確保し、さまざまな職務に生かすとともに、組織の活性化をねらいとして実施したものでございます。また、受験の際の年齢要件にも幅を持たせ、上限を35歳とし、今年度も引き続き実施をいたします。お尋ねのありました青年海外協力隊等の活動経験や国際ボランティア活動などの貴重な経験は、何らかの形で職務に生かされることも期待されますので、民間企業等との職務経験と同様に応募可能とすることも、今後調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市の職員を青年海外協力隊に派遣することについてのお尋ねでございますが。青年海外協力隊などに参加することによって得られる国際感覚やボランティア意識などは、職員が職務を遂行する上で有益であると認識しております。本市では、過去において３人の職員が青年海外協力隊などの国際ボランティア活動に参加しております。これらの職員は、モロッコ、モルディブ、中国において、それぞれ上下水道の維持管理、都市計画プロジェクト、あるいは障がい者リハビリテーション施設での言語療法技術の指導などを行っており、その活動経験は復帰後の職にも生かされているものと考えております。また、本年４月から職員１人が青年海外協力隊に参加しており、現在アフリカのウガンダにおいて、同国の県庁職員に地方分権化政策の支援として必要な指導、助言などに当たっております。これらの職員は、本市職員としての身分は有するものの、職務に従事しないことから、給与については無給の取り扱いといたしておりますが、青年海外協力隊参加者には国際協力機構から現地生活費及び積立金が支給されることとなっております。職員が青年海外協力隊を初め国際ボランティア活動などを希望する場合において、その承認に当たっては、担当する職務を離れるに当たり、公務の運営に支障がないかといったことを考慮しなければなりませんが、活動の必要性や趣旨を十分踏まえ、国際的貢献や職員の人材育成の観点から、できるだけ承認してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、環境行政についてのお尋ねでございますが。初めに、公用車に電気自動車を導入することについてお答えをいたします。本市で所有する公用車の保有台数は、平成20年８月１日現在、庁内、消防、教育委員会、出先機関を含め292台でございます。このうち、環境に配慮した低公害車は、ハイブリッド車が小型乗用車３台、普通乗用車１台の計４台、天然ガス車が小型貨物車１台、軽貨物車１台、ごみ収集車12台、作業車、これはダンプでございますが、３台の計17台で、合計21台となっており、それぞれ業務の用途に応じ活用しているところでございます。お尋ねの電気自動車につきましては、市販が予定されている車種は現在のところ軽自動車のみとなっております。市では、環境推進会議で地球環境にやさしい越谷市率先実行計画を策定し、具体的行動計画として、「公用車の購入に際しては、ハイブリッド車などの低燃費で温室効果ガス排出の少ない車両の導入を考慮すること」としております。したがいまして、公用車に電気自動車を購入することにつきましては、自動車各社の今後の開発の動向を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。