■議会報告

●平成26年9月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります５項目十数点について、順次質問をいたします。
　質問に先立ちまして、災害の多い日本ですが、この夏も各地で災害が発生いたしました。犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方へのお見舞いを申し上げます。また、さらに災害に対応されております関係者の皆様方のご尽力に心から敬意をあらわしたいと思います。
　それでは、１項目めとして、災害発生時の対応について、市長、消防長にお伺いします。この質問に当たり、応援協定を締結しております高崎市へ先月調査に行ってきました。主に地域防災計画の内容について、さまざまな角度からご教授いただきましたが、それらを踏まえつつ順次お伺いします。
　１点目に、被災者の心のケア対策についてお伺いします。越谷市の地域防災計画では、心のケア対策を「メンタルケア」と称していますが、計画の随所に相談体制の確立や避難所への専門家派遣体制の整備などがうたわれています。災害の内容や規模によって被災状況は異なるでしょうし、被災者の方の心のダメージは異なるかと思います。結果として、都度どのように対応するかが異なるかと思いますが、この専門家の派遣、手配ということについて、現状どのような手順となっているのかについて、市長にお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、動物愛護と動物救護本部についてお伺いします。災害発生時の避難所へのペットの同行については、環境省が昨年、原則として同行避難させることを明記したガイドラインを公表しました。昨年12月議会に瀬賀議員がこのことを取り上げていますけれども、富山県では環境省のガイドライン整備を受けて、９月７日の今度の日曜日に、黒部市で行う県の総合防災訓練の際に、初めて人とペットが一緒に避難する同行避難の訓練を行うこととしています。１点目の質問である被災者の心のケアという観点からも有効と考えておりますので、富山県の取り組みの結果と、その検証報告に期待をしたいところであります。
　さて、動物愛護の観点から、ペットを避難所に同行させるかどうかという点もさることながら、災害発生時あるいはそれ以降において、飼い主と離れ離れになってしまう動物も出てくるかもしれません。そういった意味から、状況に応じて動物救護本部の設置ということが必要となるケースも出てくるかと思います。この動物救護本部は、主に保健所を設置している自治体が、都道府県やあるいは中核市などでございますけれども、対応を検討している内容かと思いますが、今後中核市として保健所を整備する中で、越谷市としても対応を検討すべき内容であろうかと思います。この点について市長の見解をお伺いします。

Ｑ１-③.質問

　３点目に、サイレントタイムについてお伺いします。災害が発生しますと、連日テレビで大きく取り上げられることがあります。せんだっての広島での土砂災害でも、発生当初から連日上空からの被害状況の映像がテレビに流れていました。時にはチャンネルを回しても、ライブ映像として同じような上空からの映像がさまざまな局から流れているという状況でもありました。災害への対応を図る上では、上空からの映像で被害状況を確認する必要もありますけれども、他方で複数のヘリコプターが上空を飛び続けていると、地上では音が大きく、例えば被害の生じた家屋等に下敷きになっていて助けを求める人からのＳＯＳを聞き取りにくくなるというような問題も生じるかと思います。また、音がうるさく、意思の疎通に支障が生じたり、被災した人たちの気に触るということもあろうかと思います。事実、昨年９月に発生をした越谷市を襲った竜巻の際には、ヘリコプターの音がうるさいという苦情も複数の市民の方々から寄せられました。そういったことから、一定の時間、ヘリコプターの上空の飛行を自粛する時間帯等を設けることも必要ではないかと考えますけれども、市長の見解をお伺いします。

Ｑ１-④.質問

　４点目に、職員等のストレス対策について、これは市長と消防長にお伺いします。災害が発生しますと職員の皆さん方は、市民のために日常でも熱心に仕事に励んでおられますけれども、さらに懸命にその職務に力を注がれています。このことに敬意と感謝を申し上げます。災害発生時には、市民の皆さんにも自助、共助で頑張っていただく部分もありますが、公助として行政が担う部分も多くあります。そういった中で、職員の皆さん方がご苦労を重ねるわけですけれども、頑張りに頑張りを重ね過ぎますと、心身ともに疲労して、場合によるとその職務の遂行が難しくなり、職場から一時離れるというようなこともあろうかと思います。職員の方々がそういった疲労等によって１人減り、あるいは２人減りというふうになりますと、その分の負荷が他の職員の方々に行き、さらに疲弊する職員の方もふえていく、そういった悪循環が生じるおそれもあろうかと思います。そういったことになりますと、業務の執行にも支障が生じるということになりますけれども、そういったことも含めて職員の皆様方の対応、一生懸命頑張られている部分においても、そういったケアが必要ではないかというふうに考える次第であります。
　また、東日本大震災の際、被災地では現場で対応されていた職員の方々に不満を強くぶつける地域住民方もいらっしゃいました。行政に対しての不満は出がちではあろうかと思いますけれども、一人一人の職員の方々、個人としては同じように被災をされながらも職務を忠実に果たされている、そういった方々も多くいたかと思います。そういった意味において、災害発生時、さまざまに職員の方々はストレスがたまるであろうということが想定されますけれども、そのストレス対策についてはどのような対応を図るのか。主に一般職への対応の部分について、市長にお伺いします。
　また、消防長にお伺いします。消防職員は、日常的にも危険が伴う職務に励んでおられるわけですけれども、災害発生時にはさらに危険が増すと同時に、より困難な職務につく可能性が十分にあります。先日、調査で訪れた高崎市では、中核市に移行して、高度救助隊も備えておりますけれども、いろいろと出動実績をお伺いする中においては、凄惨な現場もあったというふうに伺っています。大惨事の現場に出動すれば、日ごろから危険な現場に出向いている消防職員であっても、相当なストレスを感じるかと思います。そういった凄惨な現場に出向くことによる惨事ストレスへの対応をどのように図るのかについてお伺いします。

Ｑ１-⑤.質問

５点目に、さらなる広域的協力体制について、市長にお伺いします。災害が発生した際に、他の自治体からの応援は非常にありがたいことだと考えています。もちろんこちらから出向く場合も相手先から喜ばれるかと思います。以前にも陸前高田市の戸羽市長から聞いた話をもとに、議会の中で今後想定される関東を襲う大地震を前に、多重的な、多層的な防災協定や、あるいは緩やかな交流ということも含めて、自治体間の防災協力のあり方についてお伺いしましたが、今回改めてお伺いします。中核市に移行しますと、中核市市長会で進めている中核市災害相互応援協定を結び、市長会が定めたグループのいずれかに所属して協力関係を深めていくことになろうかと思います。そこでの関係は、具体的に決まった時点で確認をしていきたいというふうに思いますけれども、越谷市が協定を結んでいます高崎市は、埼玉県内で川越市とも応援協定を結んでいます。その歴史は、越谷市との関係よりも古く、昭和60年８月からとのことです。
　そこで、中核市移行の後に、川越市とも協定を締結してはどうかと考えます。災害の規模や内容によっては、県内自治体ですと同時に被害が発生して、お互いに応援に行くことが困難な場合もあろうかと思いますが、他方で応援に行かれる状況であるとした場合、距離が近いということは行きやすいということでもあります。高崎市との関係強化の観点からも、川越市と協定を結び、３市の協力体制を確立してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。