■議会報告

質問（３回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、再々質問を、これは教育長にさせていただきたいと思います。
　先ほど私武蔵野線云々と言いましたが、武蔵野線だけではなくて、当然東武線、隣東京都でございますので、より発生する可能性が高いのかなというふうにも思っておりますけれども、先ほどのお話ですと都道府県単位、県からの指示を受けて学校閉鎖を行うというようなお話でございましたが、逆に近隣の千葉県や東京都などで発生した場合、県からの指示を受けてということではなくて、県の教育委員会に対して打診をするというようなことを行えるのかどうかというのがよくわかりませんが、そういった行う考えがあるかどうかという点についてもう一度お伺いできればと思います。
　よろしくお願いいたします。

教育長答弁

　菊地議員さんの再々度のご質問にお答えをいたします。
　近隣で起こった場合に、県の指示を待つのではなく、市のほうから県に指示を仰ぐことができるかということでございますけれども、これにつきましても先ほども申し上げましたけれども、対応指針等を明示されていない中、あるいは今後本市での策定を予定している新型インフルエンザ行動計画もございますので、こういう中でこれらも含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

第95号議案に対する質疑

Ｑ.質問

　５番、菊地です。おはようございます。
　この議案について４点お伺いをしたいと思います。
　まず、今年度末をもって越谷市交通災害共済を廃止するということでございますけれども、市民の方々から、この話をしましたら、「うちも入っているのに廃止になっちゃうの」と、「そうなんだ」と、「どうしてやめちゃうの」というようないろいろと反応がございました。市民の皆様方からすると、急に廃止になってしまうと、そういった印象がかなり強くあるようでございまして、そういった点からお伺いできればと思いますけれども、交通災害共済の発足からの経緯、あるいは現状、そして今後の見通しについてはご説明いただいているのですけれども、一言で言えば不要ということなのかもしれませんが、仮に不要だとして、今年度末をもって、このタイミングで廃止をするというふうに決定された、議案を上程しようというふうに至ったその理由といいますか、経緯といいますか、そういったことをご説明いただければと思います。
　次に、市民の方々、特に実際にお金を出して加入されている方々に対しては特にそうだと思うのですけれども、仮に今回廃止という議案が通った場合に、その廃止のご案内、そういったものは、方法ですとか時期なども含めてどのように行われる考えがあるのか、ご説明いただければと思います。
　それと、３点目です。今のに関連しますけれども、仮に加入者の方に対して個別にそういったご案内を出すということになれば、その費用はどのように計上をされるのか。特会の中で出すとか、一般会計から処理するとか、いろいろあろうかと思うのですけれども、どのように費用を計上して処理されるのか、ご説明いただければと思います。
　それから、最後、４点目ですけれども、今後交通災害共済が廃止された後の会計処理についてですが、どのように行われるのか。一応ご説明もいただいてはいるのですけれども、廃止後も当然事故などはあって、当座の間その処理があるのかなというふうに思っておりますけれども、その処理方法についてどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
　以上４点、よろしくお願いいたします。

市長答弁

　ただいま第95号議案について、菊地議員さんのほうから４点の質問がございました。この点につきましては、協働安全部長のほうからご答弁をさせていただきます。
　以上でございます。

協働安全部長答弁

　おはようございます。それでは、菊地議員さんのご質問にお答えいたします。
　交通共済廃止に伴います１点目のご質問、本年度末で終了ということで、市民へ廃止のお知らせ等の関係と今回の決定の理由なのですが、まず、今まで三十数年間の市民交通共済を実施してきたわけでございますが、外部評価等、また過去の共済の運営の中で、年々一般市民の加入者が減少してまいりました。この関係と庁内で検討させていただいた経緯もございます。交通共済廃止に伴いましては、他の自治体においてもいろいろとご質問等いただいた経過がございます。また、苦慮している状況というふうにお話を伺ってまいりました。その中で、今回廃止に伴います検討の結果といたしまして、一般加入者が年々減少してきておりまして、現在14.75％になっておりまして、さらに減少が見込まれております。また、今後約10年後の年数がたったころには、市費負担ということで市が高齢者65歳以上の皆さん方の負担をしているわけですけれども、この分につきまして、現在よりも相当ふえて８万人に達するということになります。こうなってきますと、交通共済制度を運営するに当たっての加入金の占める割合を考えますと、市の負担で、高齢者、生活保護の皆さん、あるいは小学校１年生の皆さん方の割合が75％を占める。一般加入者が25％という形になりますと、一般加入者が入る割合が４分の１という形になってまいります。ということになりますと、本来の共済事業という、共済の相互扶助という形では到底成り立たない状況という形になってまいります。
　また、当然、共済事業を廃止という形ではなく継続という観点で見直しをさせていただきましたが、掛金、あるいは共済見舞金の金額を考えさせていただきましたけれども、特に見舞金につきまして、このまま同じ金額を支給するという形をとりますと、現在の掛金600円を2,500円以上にしなくてはならないという状況になります。
　また、３点目といたしまして、当時自賠責あるいは任意保険等余り普及していなかった時期もございますが、今は民間の交通共済制度等が普及、あるいは傷害保険の普及、そして自賠責も充実しております。こういう状況から見ますと、自治体でこのような制度を運営する必要性が薄れてきたのではないかというふうに考えております。
　また、４点目といたしまして、この共済制度、民間でも実施しているということになりますと、民間にできることは民間にという考え方も当然全国的にも広がってまいりまして、自治体の間でも廃止がされてきております。特に直営方式について、廃止がされてきております。
　また、交通共済制度の財政の健全化ということで考えますと、今まで一般加入者の加入金をお支払いするに当たって、いわゆる加入者の中の一般加入者でございますが、平成12年から19年を参考までに申し上げますと、２億6,126万円の加入金をいただいて、見舞金が３億1,126万円、いわゆる4,964万円、約5,000万円不足するという状況でございまして、この不足分については、市費負担分の加入金を充てさせていただいたという経過がございます。また、特別会計としての交通共済制度が、このように交通事故の多発時期、あるいは見舞金の請求の状況によりましては、歳入と歳出のバランスがとれない。いわゆる見舞金の支給額が不足するということで、一般会計から繰入金を、今までスタートした昭和50年から平成19年度までに２億3,855万円の繰入金をさせていただいておりまして、33年間のうち20年間、いわゆる赤字という形で来た経緯がございます。このような経過を踏まえますと、タイミングとして今回、来年度から廃止をさせていただくという考え方になったわけでございます。
　また、２点目でございますけれども、当然今まで加入促進に当たりましては、全戸配布で全員の皆さん方の加入申込書を送付させていただくと同時に、自治会長さんに加入促進のお手伝いをしていただいた経過もございます。こういう状況で、自治会のお手伝いをいただいた経過がございますので、当然市民の皆様には広報紙等でお知らせする、ホームページでもお知らせをさせていただく。そして、自治会長さんには取りまとめ等でご苦労いただいた部分もございますので、今までのお礼と廃止についてのご案内をさせていただくと。あわせて、回覧板も年明けには越谷市民の方にお知らせをさせていただく予定でございます。なお、個別加入者に対しての廃止の通知については考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
　また、会計処理として、交通災害共済に加入しますと、事故発生日から２年間見舞金の請求期間がございます。法的には特別会計で継続しても結構ですし、また一般会計の中で対応してもいいという県の了解をいただいておりますので、本市におきましては、一般会計におきまして、２年間の見舞金請求に当たっての見舞金支出を対応したいと考えております。
　以上でございます。